長野市議会 2015-06-22
06月22日－04号
平成２７年 ６月 定例会平成２７年６月２２日（月曜日） 出席議員（３９名） 第１番 北澤哲也君 第２番 金沢敦志君 第３番 山本晴信君 第４番 若林 祥君 第５番 西沢利一君 第６番 小泉栄正君 第７番 野本 靖君 第８番 松田光平君 第９番 高野正晴君 第１０番 寺澤和男君 第１１番 竹内重也君 第１２番 市川和彦君 第１３番 宮崎治夫君 第１４番 寺沢さゆり君 第１５番 中野清史君 第１６番 小林治晴君 第１７番 小林義直君 第１８番 祢津栄喜君 第１９番 三井経光君 第２０番 岡田荘史君 第２１番 西村裕子君 第２２番 小泉一真君 第２３番 勝山秀夫君 第２４番 松井英雄君 第２５番 田中清隆君 第２６番 小林秀子君 第２７番 近藤満里君 第２８番 望月義寿君 第２９番 倉野立人君 第３０番 塩入 学君 第３１番 松木茂盛君 第３２番 手塚秀樹君 第３３番 布目裕喜雄君 第３４番 池田 清君 第３５番 佐藤久美子君 第３６番 阿部孝二君 第３７番 小林義和君 第３８番 野々村博美君 第３９番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺澤正人君
企画政策部長 市川専一郎君 財政部長 平野智也君
市民生活部長 原 敬治君
保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 井上隆文君
商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 上平敏久君
都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 宮澤泰彦君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 田原章文君
上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 西澤清己君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 北原 昇君 事務局次長兼総務課長 桜井 篤君
議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君
議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 五明順也君 主査 笹原健史君 主査 宮坂真也君 事務局主幹兼
総務課長補佐 曽根浩仁君議事日程 １ 一般質問（個人） １ 請願書提出の報告、
委員会付託 １ 議案質疑、
委員会付託議事日程追加 １ 議案第95号から議案第97号まで一括上程、理事者説明、質疑、
委員会付託 １ 報告第20号から報告第23号まで理事者報告 午前１０時０１分 開議
○議長（高野正晴君） ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 去る19日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 11番
竹内重也議員 （11番 竹内重也君 登壇）
◆11番（竹内重也君） 皆さん、おはようございます。 本日、一般質問の最初を務める11番、新友会の竹内重也でございます。 北陸新幹線の金沢延伸がスタートし、大きな盛り上がりを見せた中で、４月５日から始まった本市の国宝善光寺の御開帳には700万人を超す参拝者を迎えることができ、大成功裏のうちに幕を閉じることができました。 訪れた参拝者の声を聴きましたところ、一番良かったなと言われたのが山門近くに再整備されたトイレでございます。あの趣と利便性の良さなどは大変好評でございました。これこそが本当のおもてなしではないかと安心しているところでございます。 企画から運営管理など、それぞれを担当された関係各位の皆様方においては、改めて感謝申し上げる次第でございます。本当に御苦労さまでした。 今後は、新たな元気ある長野市づくりに向けた施策の展開が望まれるところとなります。市長初め、理事者の皆様方におかれましては、市民が期待する市政の方向性を十分に御理解いただき、魅力ある創生を目指して御協議いただきたいと考えます。 これより一問一答方式で質問いたします。 分かりやすく的確で、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 まず最初に、
長野広域連合が整備を計画しておりますところの長野市大豆島の新
ごみ処理施設に関連した質問を何点か行います。 同施設整備及び運営事業に関わる事業者がこのほど選定されました。いよいよ建設着手に向けて動き出すわけでありますが、地元住民としては期待感と不安感と交じり合った心境であり、地元議員として身の引締まる思いでございます。周辺整備も含めて安全・安心を基盤とした整備が進むことを期待してやみません。 そこで、まず、
長野広域連合長でもあります加藤市長の思い入れについて伺います。 以下は質問席で行います。 （11番 竹内重也君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） おはようございます。
竹内重也議員の御質問に長野市長としての立場でお答えをしたいと思います。 現在、長野市
清掃センターでは、毎年必要なメンテナンスを行うことによりまして、より安全で適正なごみ処理を進めておりますが、しかし、稼動から33年を経過いたしまして老朽化が著しく、一刻も早く最新の施設へ更新することが急務となっております。 そのような状況におきまして、平成12年の
ごみ処理広域化基本計画策定から実に15年の歳月を経て、この度、
長野広域連合が計画しております（仮称）
Ａ焼却施設の整備及び運営事業に係る契約締結の
優先交渉権者が決定されました。いよいよ施設建設に向けて、大きな一歩を踏み出したと受け止めております。 広域連合では、新たな施設を単に
ごみ処理施設ということではなく、
資源循環型社会の形成の拠点施設であるとともに、
エネルギー供給施設としての位置付け、またごみ焼却に伴う高効率発電や余熱利用など
熱エネルギーの地産地消と有効活用、焼却灰の溶融処理による資源化の他、
環境学習施設として、またヘリコプターによる
緊急救助機能や災害用機材を備えた一時的避難所としてなど、多面的、複合的に整備される計画であり、長野市民の環境意識の高揚にとどまらず、市民交流や防災面でも大きな機能を果たしてくれるものと期待しております。 また、本市が計画しております
サンマリーンながのに替わる新たな健康・
レジャー施設及び
複合施設等の
周辺環境整備事業を広域施設と一体的に進めることにより、更に相乗効果を高め、共に住民に親しまれ、全国に誇ることができる
モデル施設となるよう努めてまいります。 平成17年に本市が協力を要請して以来、真摯に協議検討をいただき、熟慮の末に
施設受入れを御決定され、事業用地の提供にも御理解と御協力を頂きました
大豆島地区及び松岡地区を初め、関係する皆様に改めて感謝を申し上げますとともに、今後とも様々な場面で御協力をいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） ありがとうございました。 さて、市が進める
周辺環境整備も含めた今後の
スケジュールについて、環境部長に改めてお伺いします。
○議長（高野正晴君）
井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 最初に、
広域ごみ焼却施設につきましては、今月３日、
日立造船株式会社東京本社を代表企業とするグループが契約締結の
優先交渉権者に選定されました。 広域連合では、来月［訂正済］、事業者と基本契約や
工事請負契約などを締結した後、平成28年７月頃に建設工事に着手し、試運転を経た上で、事業の実施方針で示されました平成31年３月の稼働を目指すとしております。 次に、本市が計画しております
周辺環境整備事業のうち、健康・
レジャー施設及び
複合施設建設事業につきましては、地元を初め、市民の皆様から頂きました御意見を十分事業に反映させるため、昨年度中に完了予定でありました実施設計につきまして変更に時間を要したことから、現在、予算を繰り越して実施しております。
設計業務完了後、年内に
工事請負契約を締結し、年度内に着工する予定であります。 また、現在の
清掃センター東側に建設を計画しております
屋内運動場につきましては、来年度、建設工事を実施する予定であります。 いずれの施設も、当初計画のとおり、平成29年度中のオープンを目指してまいります。 現在、詳細な
スケジュールにつきまして検討中であり、決定次第、市民の皆様にお知らせをしてまいります。 また、
広域ごみ焼却施設稼動後に、現在の焼却施設を解体し、
広域ごみ焼却施設の緩衝緑地と一体的に公園施設を整備する計画であり、開園は平成33年度を予定しております。 なお、
広域ごみ焼却施設建設に伴い進めております
市道松岡南線の付け替え工事及び
市道若里村山堤防線の
道路改良工事につきましては、いずれの路線も年内のしゅん工、供用開始を予定してございます。 以上でございます。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） 私見ではありますけれども、
ごみ処理施設と周辺施設を合わせた一帯エリアについては、日本を代表するような環境教育の場としての整備を強く望むわけです。未来を担う子供たちの環境教育の醸成に向けた取組について伺います。 また、私が以前の一般質問で、長野市東西南北に広がる豊かな自然環境が一望できるような展望台を新たな処理場の煙突最上部に設置したらどうかという要望をした経過がございます。 展望台の設置は、防災上の問題もあり、難しい点もあると認識はしておりますけれども、最低でも上部にカメラを設置し、下部の操作により画面で見られるようなシステムを望みますが、所見を伺います。 併せて、近くには千曲川、犀川が流れており、その交わる場所、落合橋がございます。水辺環境の教育の一環としてビオトープのようなものを整備されることを地元が要望してきた経過もあります。 また、
大豆島地区は、昭和50年代まで、現在全国で絶滅が危惧されております草原性のチョウ、
オオルリシジミの宝庫でございました。
オオルリシジミが生息するためには、クララの木が絶対条件であります。クララの木はいまだに
大豆島東団地の堤防沿いにたくさん残っております。チョウの繁殖時期と木の伐採時期がラップしてしまうため、生息が絶えてしまっている状況でございます。 この度、私の友人がクララの木を挿し木移植する作業に着手いたしました。数年掛けて相当量のクララの木を改めて育て、
オオルリシジミを是非復活させたいとしております。 県内では、東御市を中心に、信州大学の協力を得ながら、保護と住民活動が展開されております。
絶滅危惧種を残す試みですので、長野市でも是非とも検討してほしいと考えます。今後の施設内の
緑地整備等の中で、それぞれの可能性について環境部長に所見をお伺いします。
○議長（高野正晴君）
井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 近年、地球温暖化や自然破壊などによる地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が緊急かつ重要な課題となっております。 豊かな自然環境を守り、次世代へ引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用など環境への負荷を低減し、持続可能な社会を構築することが重要であり、そのためにも誰もが様々な機会を通じて環境問題について学ぶこと、特に、未来を担う子供たちへの環境教育は極めて重要であります。 本市では、全ての小学校４年生が
清掃センターでの社会見学を通して身近なごみ処理の状況を学び、環境への興味と関心を高めていただいております。また、環境学習や
地域コミュニティの場として、市民の皆様や環境に関わる団体の皆様に有効利用いただいております
リフレッシュプラザでは、不要となった家具や自転車などのリサイクルを初め、様々な環境活動が行われております。 その後継施設として本市が整備を計画しております複合施設には、
環境図書コーナー・
展示スペースの充実、また多目的ホールの整備など、更に発展した環境教育の拠点として活用をしてまいります。 広域連合でも、新たな
広域ごみ焼却施設を参加型、体験型を取り入れた環境学習や啓発活動を高めるための
環境教育施設として位置付けております。両施設とも、環境問題に直に接することのできる大切な環境学習の機会を担うことができると考えてございます。 次に、
広域ごみ焼却施設の煙突最上部への展望台設置につきましては、広域連合では、展望台やエレベーターの設置に伴う建設費や維持管理費の増、緊急時における利用者の安全確保、近隣住民への影響などを総合的に検討した結果、展望台の設置は難しいとしておりますが、施設からの眺望が非常に良いことから、煙突上部に
テレビカメラを設け、見学者が施設内に置かれた
モニター画面により周囲の自然環境を一望できる設備を検討してございます。 また、本市が計画する健康・
レジャー施設には、長野市内や北アルプスなどの眺望を楽しむことができる展望デッキを設置してまいります。 次に、
水辺環境教育の一環として、議員から御提案を頂きましたビオトープは、在来生物が生息できる、より自然に近い状態の小川などを整備し、身近に本来の自然を感じることができる場となります。 また、
オオルリシジミは、現在、環境省のレッドデータブックで
絶滅危惧種に指定されており、市内では近年生息が確認されていない
シジミチョウの一種でございます。復活させるためには、地道な努力と熱意が必要であり、現在活動されている皆様に敬意を表するものでございます。 今後、既存の
ごみ焼却施設解体後の跡地に計画しております公園施設につきまして、
広域ごみ焼却施設の緩衝緑地と一体的に整備する予定でありますので、地元の皆様にも御参加をいただき、御提案いただきました内容も含めて、多くの市民の皆様の期待に応え、親しまれる公園を検討してまいります。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） ここで、
文化スポーツ振興部関係でお聞きします。 新たに市が建設する旧
サンマリーンながのに替わる水泳プールについてでございますが、
障害者優先デーを設けることの要望がございます。障害者が気兼ね無く楽しめる日、又は時間を設定しても良いのではないかとも考えますが、御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） お答えいたします。 旧
サンマリーンながのに替わる
健康レジャー施設につきましては、基本設計の段階から
障害者団体の皆様の御意見をお聴きしながら進めており、駐車場やプールの
バリアフリー化など、対応できる部分は実施設計に反映しているところでございます。 御要望のある
障害者優先デーにつきましては、この施設が子供から高齢者、障害者など幅広い市民の皆様が利用できることを基本方針の一つとして計画している施設であり、ノーマライゼーションの観点からも障害の有無にかかわらず、お互いに認め合いながら共に利用する施設ということで、特に優先デーという形は設けずに運営していきたいと考えております。 このことは、今月10日に開催しました
障害者団体の皆様との会議の際にも、以前頂いた基本設計に対する御意見、御要望の回答と併せて、優先デーに対する考え方を御説明し、一定の御理解が得られたものと考えております。 なお、障害者の皆様の施設利用には割引を検討する方針であり、今後、施設の運営方法を含め、障害者の皆様にも使いやすい施設としてまいります。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） 最後に、処理場から出る余熱利用に関してでございます。 一例として、焼却施設に隣接して整備する
屋内運動施設がございます。
ゲートボール場等に訪れた高齢者の健康増進のために、同施設又は処理場の一部に足湯を整備したらどうかという提案をいたしますが、環境部長の御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） お答え申し上げる前に、１つ訂正をさせていただきます。 先ほど広域連合が計画をしております
広域ごみ焼却施設の事業者との
基本契約等につきまして、今月と申し上げてしまいましたが、来月の間違いでございます。重ねておわびを申し上げます。 それでは、私から、焼却施設の余熱利用につきましてお答えをいたします。 広域連合では、ごみ焼却に伴い発生した
熱エネルギーを高
効率ごみ発電施設の
発電用エネルギーとして優先利用し、利用した後の余熱を本市が計画している
健康レジャー施設及び複合施設へ熱源として供給いただく計画となっております。 御提案いただきました
屋内運動場への足湯の整備につきましては、温水パイプの配管工事、またポンプの設備等に多額な費用が必要となる他、距離によります
エネルギーロスが大きくなることも懸念されることから、難しいと考えております。 しかしながら、先ほど申し上げました
公園施設等の整備計画の策定につきまして、今後、地元の皆さんとも協議を進めていく予定でございますので、御提案の足湯につきましても、その中で御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） 次の質問に移ります。
長野赤十字病院前の
マレットゴルフ場についてお聞きします。 全国的な傾向ではございますが、本市でも中山間地域を中心に高齢化が急激に進んでおります。今後は、お互いが見守り合い、助け合う元気な
高齢者社会を形成していく必要があります。そのためには健康が第一でございます。 現在、
長野赤十字病院南側の
河川敷グラウンドに
マレットゴルフ場が整備されております。利用状況の現況について、まず伺います。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） お答えします。
長野赤十字病院南側の犀川第二
運動場マレットゴルフ場につきましては、天然芝で36ホールのコースとなっており、シーズン中は、土・日や平日の午前中を中心に、多くの愛好者の皆様に御利用をいただいております。 利用状況の現況についてですが、
スポーツ課が所管している
マレットゴルフ場のほとんどが無人の施設で、受付等が無いため、詳細な利用人数については把握しておりません。このため、今年度４月から無人の各
マレットゴルフ場に
マレットゴルフ場受付簿を設置し、現在、利用状況の把握に努めているところでございます。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） そこで伺います。 現況では、冬期間は約半分のスペースの利用を見合わせているようでございます。中山間地域を中心に多くの高齢者から、是非とも通年で利用できるスペースの拡大を望む声があります。 昨年度冬季に、テストケースとして、私に御依頼いただき、急きょ一部を開放していただき、大変好評でございました。 そこで、今年度以降も通年の利用とスペースの拡大を望む声が多くございますが、改めて御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） 犀川第二
運動場マレットゴルフ場につきましては、芝生の保護のため、冬期間は隔年で半分ずつホールを開放してまいりました。昨年度は、利用者の皆様からの御要望により、試験的に全ホールを開放しましたところ、芝生への影響が少ないことが確認できました。 利用者の皆様からも大変御好評を頂きましたことから、今後は、積雪やぬかるみにより使用を制限する場合以外は、原則として全ホールを通年で開放してまいりますので、多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） ありがとうございました。 続きまして、空き店舗に
まちなか保健室を開設したらどうかということについてお話しします。
中心市街地における空き店舗問題は深刻化しております。 栃木県の真岡市では、2014年度に市民の健康増進などを目的とした、
まちなか保健室を真岡駅の東口に整備いたしました。各種測定器を備え、市が募集した現役を退いた保健師、看護師らが利用者の個別相談に応じているようでございます。
まちなか保健室は、空き店舗の１階約50平方メートルを改修して、体脂肪、肺年齢、血管年齢などが無料で測定できる他、高齢者や乳幼児を中心に、
健康チェックを週３回程度しているようでございます。 地元自治会に管理運営を委託し、保健室を拠点とした活性化を目指し、体操教室、
ウォーキング、健康講話などの企画も開催しているそうです。休憩所としての機能も備え、世代間交流の場としても期待されております。 本市においても、
空き店舗対策として検討してもよろしいのではないかと思いますが、御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） お答えいたします。 本市では、12の
保健センターと６つの支所に保健師が駐在し、市民からの健康・栄養相談に応じたり、
保健指導等を実施しております。
保健センター等では、地域住民からの要望に応じて、血圧、
体脂肪測定等の
健康チェックや体操教室、
ウォーキング及び健康講話などを行っております。また、真岡市の
まちなか保健室のような常設型ではございませんが、
県看護協会長野支部及び
県栄養士会北信支部は、定期的に
まちなか保健室及びまちかど栄養相談室を
大型商業施設において開設しております。 なお、善光寺御開帳期間中の休日に、
保健所健康課が
トイーゴ広場に開設した御開帳まちかど
健康チェックブースには延べ3,763人の市民や観光客が訪れ、大変好評でした。このように、常設型ではなくとも、定期的にあるいはイベント等の機会を通じて、
健康チェックや健康相談に応じることも効果的であると考えております。 本市の
中心市街地における、過去５年間の空き店舗率は減少傾向となっております。本市では、
保健センターを中心に、市民の主体的な健康づくりへの支援や個別相談等に応じておりますが、
中心市街地に議員御提案の
空き店舗等を活用した
まちなか保健室の整備は、ユニークなアイデアだと思いますが、空き店舗を活用して
まちなか保健室の整備を図るには、
中心市街地活性化の視点、
地域住民等のニーズ、地元商店街の意向、人材確保など総合的な視点から検討する必要があると考えておりますので、調査研究してまいります。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） 次の質問に移ります。 防災資格と安全講習について伺います。 全国で防災士の資格取得に向けた動きが広がっているようです。 防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構の民間資格であり、地震や土砂災害、避難所の開設・運営に関する知識などが求められています。2003年の防災士資格認定の開始以来、約10万人が資格を得ています。 そこで、まず質問します。 本市で、防災士資格を取得している職員がどのぐらいおられるのか、また資格取得に向けた取組が行われているのかどうかお聞きします。
○議長（高野正晴君） 田原
危機管理防災監 （
危機管理防災監 田原章文君 登壇）
◎
危機管理防災監（田原章文君） お答えいたします。 防災士につきましては、社会の様々な場で、減災、そして社会の防災力向上に向けた活動を行うための一定の知識、技能等を有する者であります。 この資格取得に当たりましては、日本防災士機構が定める防災に関する様々な講習を３日間ほど受講し、資格取得試験に挑み、合格後、日本赤十字社等の公的機関が実施する普通救命講習などの受講を経て、防災士として認定をされます。 このため、自治体によっては、市民の防災リーダーとしての活躍に期待し、防災士の育成に取り組んでいるところであり、平成27年４月現在、全国の資格取得者は９万2,880人と発表されております。 本市職員の防災士の資格取得者数でありますが、正規職員を対象としました自己申告による集計では、９人が防災士の資格を有しております。 本市では、防災士の資格取得に向けた取組は、現段階では特に行っておりません。しかし、より多くの職員、市民が、防災、減災等について、防災士のように様々な知識、技能を持つことは、防災意識の啓発、指導、そして実践など、災害に強い地域づくりに確実につながっていくものと期待されます。 このため、今後は、災害に備えた様々な知識、技能の習得について、他の自治体の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） ありがとうございました。 また、全国レベルで保育士や幼稚園の教職員が防災士の資格を取得したり、日本赤十字社の安全講習を受けたりする動きも広がっております。 乳幼児は、自力で避難したり安全の確保ができません。保育士や幼稚園教諭は、日常の保育を通して、子供一人一人の成長や発達、健康状態を把握しています。防災の知識を併せ持つことで、災害時に子供を落ち着かせて避難したり、少しでも安心して過ごせるように避難先の環境を整えたりするようになると考えられます。 宮崎県では、2014年度から教職員を対象に、防災士養成研修を実施、また、松山市では、2013年度から防災士の資格を取得する際の費用を負担しており、35人が防災士となりました。和歌山市では、条例で災害対策推進員という役職者を保育所に置くことを義務付けています。 また、日本赤十字社は、2014年７月から、けがをした子供の手当ての方法などを教える幼児安全法講習に災害時の乳幼児支援も盛り込んでいます。幼稚園や保育所から毎年１万人ほどが受講されているようでございます。 こうした取組が全国で進んでいるようですが、本市の取組について、所見を
こども未来部長に伺います。
○議長（高野正晴君） 松坂
こども未来部長 （
こども未来部長 松坂志津子君 登壇）
◎
こども未来部長（松坂志津子君） 近年、集中豪雨や地震などの災害が頻発するようになり、保育所においても子供たちの尊い命を守るため、災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう常に備えておく必要があるものと認識しております。 このため、本市の保育所においては、国の基準に基づく非常災害に必要な設備の設置、非常災害に対する具体的計画の作成、災害時に備えた職員、地域や関係機関も含めた組織体制づくり、毎月１回以上の避難訓練や消防訓練を初め、子供たちに対しても、その発達の段階に応じて、避難訓練の目的や意義などが理解できるよう指導するとともに、訓練にも参加させております。 また、保育士の研修にも積極的に取り組んでおり、看護師等を講師とする救急法講習会、消防職員によるＡＥＤの実技講習などを実施している他、災害時に必要な機材や用具などの使用方法を全ての職員が熟知するよう、日頃から有事に備えているところでございます。 御質問の防災士及び赤十字幼児安全法支援員については、現時点では、県内自治体の保育所において組織的に資格取得に取り組んでいる事例は確認できておりませんが、竹内議員御指摘のように、他県においては、保育士が資格取得などに取り組み始めた自治体もございます。また、本市の保育園においても、自主的に資格取得に取り組んでいる職員が見受けられるようになってきております。 特に、赤十字幼児安全法支援員については、乳幼児期に起こりやすい事故の予防とその手当て、かかりやすい病気と発熱、けいれんなどの症状に対する手当てなどの知識と技術を習得できるため、保育現場においても役立つものと考えております。 したがって、防災士を初めとする保育士の資格取得や講習の受講については、先進的に取り組んでいる自治体の状況なども参考にしながら、今後、内容を精査し、活用方策について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） 質問をたくさん作り過ぎましたので、スピードアップして行います。 動物愛護センターの設置についてでございますが、ペットと暮らす高齢者が増えております。ペットと暮らすことで生活に張り合いが出たという声を多く聞きます。ストレス社会に生きる人間にとって、ペットは癒やしであり、家族と同一の存在でございます。 ただ、無責任な飼い主も増えて社会問題化していることも事実で、飼い主の引っ越し、長期入院、子犬や子猫の多産などの理由で保健所に持ち込まれるケースもあります。 この20年間に、人と動物の共生への配慮を基本原則にうたう国の動物愛護管理法が急速かつ高度に発達してきました。動物の保護、管理の問題は多岐にわたり、家庭動物を含む家畜動物に限っても難問ばかりです。 初日の同僚のニャンともワンダフルの野本議員からも、今回の問題について同様の質問がございました。改めてお聞きします。 加藤市長は、広報ながの６月号に、犬と猫をつなぐ長野市の取組について御寄稿されました。 本市が本年４月、環境省から犬と猫の殺処分削減のための取組に対してモデル都市に選定され、市長は殺処分ゼロを目指したいとしております。 今後は、新たなモデル事業として、ペットショップでの販売時に、適正な飼い方を効果的に説明する体制を構築する他、飼い方の無料相談窓口の開設、狂犬病予防法の登録台帳を活用した犬の飼い主へのアンケート調査などを行い、適正飼養の普及を推進するための効果的な方法を検討し、実行していく方針と聞いております。 殺処分ゼロを目指している本市の取組について、その意気込みを、まず、保健所長にお伺いします。
○議長（高野正晴君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） ご質問にお答えいたします。 皆様御承知のとおり、本市は４月に環境省から人と動物が幸せに暮らす社会の実現モデル都市事業に選定されました。 今後、モデル事業として取り組む具体的な内容は、議員もおっしゃられましたが、主に３点ございます。 １つ目が、ペットショップでの動物販売時に対面で説明を行うときに使用する、適正飼養に関する資料の作成と飼い主自ら動物の健康状態を確認、記録するチェックシートの作成です。 ２つ目は、犬猫の飼い主の無料相談窓口の開設です。 ３つ目が、犬の飼い主へのアンケート調査の実施です。飼養に関する悩みなどを記入いただくよう計画しております。 また、モデル事業の中で、動物愛護活動を推進している著名人をお呼びして講演会が開催できないか考えております。 これらの事業は、環境省が進めている人と動物が共生する社会の実現を目的として、犬猫の殺処分をできる限り減らし、最終的にゼロにすることを目指すものであります。 長野市は、犬猫の殺処分数、殺処分率共に、全国的に低い水準をここ数年推移していますが、現状から更に減らすためには、新たな取組が必要となります。 今後は、動物の適正飼育を普及するために、これらのモデル事業も含め、様々な施策を展開していきたいと考えております。それにより保健所に保護、収容される犬猫を減らすことができ、殺処分を更に削減していけるものと考えております。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） こうした犬や猫の殺処分ゼロに向けた取組は、子供たちに命の大切さを教える大きな機会にもなります。人間だけでなく動物たちの命についても、その大切さを認識させることにより、いじめ、差別、そういうものを無くす道徳教育、心の在り方を醸成させることができるものと考えますので、一層の推進をお願いいたします。 さて、６月４日付けの長野市民新聞に、若里公園で犬のリードを外したり、ふんを置きっ放しにするなど、マナーの悪い飼い主が後を絶たないという記事が掲載されました。 本市では、市都市公園条例により動物の連れ込みが認可されている公園は、長野運動公園、八幡原史跡公園、真田公園、犀川第二緑地の４か所と県設置の若里公園の合計５か所でございます。条例改正を望む多くの愛犬家にとって、一部のマナーの悪い人たちのために動物愛護の精神が踏みにじられるケースが多く見られております。 こうした動物愛護の取組には、市保健所だけでは対応が難しく、ボランティアの協力が欠かせません。先ほどの保健所長の答弁で、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおけるモデル事業として、新たに適正飼養の推進を挙げられました。 そこで提案でございますが、小諸市にある県の動物愛護センターハローアニマルのようなハード、そういったものを、今すぐ整備するものではなく、動物愛護団体などと連携をして、市民の動物愛護意識の向上の図るために、（仮称）長野市動物愛護センターの設置を検討していただきたいと考えますが、加藤市長の御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） お答えいたします。 一口に動物愛護ボランティアと申しましても、犬猫の正しい飼い方やマナーの向上を推進したいと活動されている方、犬猫の命を一つでも救いたいと活動されている方など、その活動の内容も方法も組織も様々でございます。 このようなボランティアの皆様の活動は、全て動物愛護の推進に必要不可欠なものでございますし、市といたしましても継続し、更に発展させていただきたい活動でありますが、ボランティアの皆様にはそれぞれに思いやお考えがございますので、その自主性を尊重して、市の活動に参加、協働していただけるように働き掛けていく必要があると考えております。 保健所長が申しましたとおり、犬猫の殺処分を現状より更に削減していくためには、新たな取組が必要な段階に入りました。保健所では、現在、ボランティアの皆様に年１回お集まりをいただき、情報交換や保健所からの依頼をする機会を設けております。 今後は、動物愛護に関わる団体が増え、そこに参加していただける市民が増えるよう支援をいたしまして、ボランティアの皆様と更に協働を進め、飼い主の飼養放棄により捨てられる犬猫や望まれずに生まれる猫を更に減らす取組やマナーの向上に関する取組に力を入れてまいりたいと考えております。 竹内議員の御提案のボランティアの活動を行政として支援できる体制については、財政的な支援や動物愛護担当部署の在り方を総合的に検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 次へいきます。 父子手帳の配布についてでございますが、父子手帳は、いわば母子健康手帳の男性版で、母子保健法のような法律の定めはありませんが、父親の育児参加を促し、妊娠から小学校に入学するまでの必要情報を提供するものであります。 こうした取組事例では、母子手帳と一緒に手渡すケースが多いようですが、おむつ交換など育児の基本知識に加え、ワーク・ライフ・バランスを取り入れたり、子供との遊び方をアドバイスするようなものが提供できれば、父親の育児参加が助長されることになり、併せて少子化対策にも通じるのではないかと感じます。 本市では、県が作成したながのイクメン手帳と呼ばれる簡単な小冊子を希望者にのみ配布していると聞いております。男女共同参画を進める観点からも一歩進んだものを独自作成して、母子手帳と一緒に配布してみたらいかがかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） 父親は子育て中の母親を支える役割や父親だからこそできる育児があり、夫婦が共同して育児をすることは、男女共同参画及び少子化対策の視点からも大切であります。 母子健康手帳と一緒に、独自に作成した父子手帳を配布したらどうかとの御提案でございますが、本市では、母子健康手帳を交付する際に、副読本や子育てガイドブックの他、産前、出産から育児に至るまで、数多くの参考資料を同時に手渡しておりまして、その中には、夫婦や父親向けの情報も含まれております。 また、県が平成24年３月に発行した、ながのイクメン手帳は、夫として、父親としてできる育児や遊びを紹介したり、赤ちゃんや妊婦、母親の心身の状態の変化を解説したり、男性にとって役に立つ内容となっております。 本市では、今年度、県から版権を譲り受け、こども未来部で5,000部印刷いたしました。このながのイクメン手帳は、これまでマタニティセミナーで活用してまいりましたが、今後は、こども広場や地域子育て支援センター及び
保健センター等において幅広く活用してまいりたいと考えております。 なお、既に、
保健センター、支所等の窓口に用意し、母子健康手帳と一緒に持ち帰りいただくよう努めております。 さらに、この７月から配信を予定している出産・子育て応援メール－－ながのわくわく子育てメールについても、妊婦や母親のみならず、夫や父親の登録も積極的に働き掛けてまいります。 このように、様々な機会、媒体を活用して、男性にも育児に関する有益な情報を提供し、父親の育児参加が更に進むよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（高野正晴君）
竹内重也議員
◆11番（竹内重也君） 大変よく理解できました。 子育て充実の日本一を目指す本市としても、一層頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 時間が少々ございますので、順次要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、このほど鬼無里小学校・中学校あり方検討委員会から、神城断層地震により被災した中学校施設について、小学校施設に中学校の仮設校舎を建設して欲しいという要望書が提出されました。 良好な教育環境整備は最優先課題です。早急に対応していただくことはもとより、検討委員会と今後の在り方についても細部協議を重ねた上で、将来を見据えた恒久的な耐震対策を検討してほしいものです。 先頃、総務委員会で視察しました高知市では、今年度から土佐山学舎整備がスタートしました。100年先、更にその先、持続可能な地域を目指す、そういう取組でございます。中山間地モデルとして、小中一貫教育、社学一体教育がスタートしております。 本市でも、こうした先進事例を参考にしていただき、事業展開を是非とも御検討いただければと思います。 続いて、長野市大豆島にある東部浄化センター敷地内には、長野冬季オリンピック開催を記念して整備された桜堤がございます。地元住民らの憩いの場として定着しております。年月を経て一部枯れてしまった木も見受けられ、誠に残念の限りであります。是非とも点検していただき、再整備に向けた取組を要望しておきます。 もう一つ、日本の職場環境は、子供を産み育てやすい環境になっていないと思います。その原因の一つが長時間労働であり、非正規雇用であります。 日本では、遅くまで職場にいないと非公式な情報のやりとりから外されるなど、非合理な仕組みに支配されているようです。横並び意識による競争も目立ち、子育ての障害にもなっているのではないでしょうか。 長時間労働を是正するには、まず、本市職員から、がらりと変えて欲しいと思います。市長や理事者、課長が早く帰宅すれば、がらりと変わると思います。ノー残業デーをもっと増やしていただきたいと思います。 最後に、もう一度でございますけども、新たなごみ処理焼却施設
周辺環境整備においては、長年にわたり施設を受け入れてきた地元住民の切なる願いを酌んだ整備の推進を重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 29番倉野立人議員 （29番 倉野立人君 登壇）
◆29番（倉野立人君） 29番、改革ながの倉野立人です。 今議会で発言の機会を頂きましたので、通告に基づき、市政一般について質問します。 なお、残余の時間に応じて質問できない項目は、委員会などの場でただしてまいります。 平成27年度は、部局再編など、いわゆる加藤カラーの下で、２年度目の市政運営が展開されています。それらの検証と将来に向けた市政の健全運営に期待を寄せながら、一問一答方式で行います。 これまでの議会でも、再三にわたり、スポーツ部門を教育委員会から市長部局に移管すべきというスポーツコミッションの理論を展開し、それに呼応する形で、今年度、文化スポーツ振興部が新たに設置されました。 私たちは、この文化スポーツ振興部が有効に機能することで、現在、また将来に向けた市の活性化に大きく貢献できると考えます。ただし、それには、この組織再編が単なる部局のお引越しにならず、その目的が全庁的に適切に認識され、庁内が連携しながら取り組むことが不可欠であります。 その上で、今回の文化スポーツ振興部の設置を中心に、スポーツコミッションの理論に基づき、事例も交えながら部局横断的な取組について考えてまいりたいと思います。 以降は質問席で行います。 （29番 倉野立人君 質問席へ移動）
◆29番（倉野立人君） まず初めに、今年度、文化スポーツ、取り分けスポーツ部門を市長部局に移管した意義をどう捉えているか、樋口副市長に伺います。
○議長（高野正晴君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 文化スポーツ振興部を新たに市長部局に設置したことにつきましては、平成26年12月市議会で私が答弁いたしましたように、スポーツ活動を通してのきずなや心によるまちづくりや、あるいは地域づくり、にぎわいと活力の創出などを目指したものでございます。 本年２月にしゅん工いたしました南長野運動公園総合球技場では、なでしこジャパンの国際試合が開催され、１万4,000人余りの観客が大いに沸き立ち、夢と希望と感動を与えてくれました。 また、県外から5,000人、総勢１万人が参加し、多くのボランティアに支えられております長野マラソンも、これまた大きな地域の資源となっています。 こうしたスポーツが持つ力を最大限に活用することで、市民の皆様が元気になり、地域の活性化につながり、ひいては地域経済やまちづくりにまで効果が波及するものと考えております。 一方、交流人口、定住人口の増加の面につきましては、本市の特色でもある充実した大型スポーツ施設や宿泊施設など、恵まれたハード面の強みを存分に生かし、スポーツコンベンションの活用によります、にぎわいの創出、さらには、市民自らの誇りとなるような、まちの魅力の向上を図ることで、本市のシティプロモーションにもつながるものと考えております。 このため、教育委員会はもとより、商工観光部、ながの観光コンベンションビューローとの連携、また、健康長寿社会を目指します保健福祉部や、幼児期から切れ目のない運動と遊びのプログラムを展開する、こども未来部との連携などを更に深めてまいりたいと考えております。 また、昨今、自らスポーツを行うだけでなく、スポーツを見る、応援する、支援するというように、地域とスポーツとのつながりが芽生えております。 このように多様化するスポーツ環境に対応していくことも組織改編の狙いの一つと考えています。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 御答弁にありましたように、スポーツコミッション、この多面的役割、このことに対する意義については、その意義は、スポーツコミッションとも長野市は共有できると思います。これは学校体育の枠を越えた社会的効果ということで証明をされております。 さて、スポーツコミッションとしては、市長部局に移管したスポーツ部門の役割として、先ほど副市長の話にもございましたけれども、これまでのスポーツコンベンション誘致やスポーツツーリズムの効果に加えて、新たに健康寿命延伸に向けたまちづくりの重要性に目を向け、これをヘルスコミュニティと称して、高齢化の進む状況下で、この流れを受け入れた上で、健全な社会運営を実現すべきと考えています。 御案内のとおり、自治体の財政運営は、義務的経費の増大による硬直化が進んでいます。取り分け国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、医療や介護の特別会計への一般会計からの繰出金の固定化、増大化は、今や財政のマンネリズムとも言われています。この状況に対する問題意識を、今年度から長野市に赴任した平野財政部長に伺います。
○議長（高野正晴君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険など特別会計への繰出金につきましては、公費負担の割合が法律で定められている部分がございまして、保険給付費やサービス給付費などの状況に応じて、一般会計から繰出しを行わなければならないのが現状でございます。 今後は、超高齢社会の到来により、全国的にも医療や介護などへの繰出金は増加の一途をたどり、このままでは自治体財政や国家財政において大変厳しい財政状況になることが予想されます。 したがいまして、公的負担の在り方の他、保険給付費やサービス給付費が過度に上昇しないよう何らかの取組を早急に行うことが重要であると考えてございます。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 今、部長答弁にありました何らかの取組、このことについてスポーツコミッションは考えております。 それは医療関係、また介護保険特別会計への繰出し、私たちはこれを隠れ支出と呼び、将来に向けた健全な行財政実現のためには、これら隠れ支出をどう減らして、財政硬直化を和らげることが非常に重要であると考えております。 そのためにも、今を生きる私たち自身が医療保険や介護保険にいたずらに頼らない元気で明るい人生を送ることが、自分自身の幸せはもとより、私たちの子や孫にツケを回さないことにもつながると考えております。 そして、そのためには、先ほど副市長答弁にもありましたけれども、現在、保健福祉部の所管である福祉健康の取組に、文化スポーツ振興部も積極的に関与することが非常に重要であると考えます。 一例として、認知症予防に役立つスポーツについて申し上げます。 認知症は、将来的には高齢者の４人に１人がり患することが想定される厄介な疾病で、今や社会問題にもなっており、このことは介護保険特別会計繰出しの悪要件の一つにもなっています。ただし、最近では、認知症は未然の取組によって相当数を防ぐことができるとされており、そこにもスポーツが欠かせないことが報告されています。 認知症には、中核症状と周辺症状があると聞いておりますが、その２つの内容について
保健福祉部長に伺います。
○議長（高野正晴君）
田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） 認知症の症状についてお答えします。 まず、中核症状とは、脳の神経細胞が壊れること等によって直接起きる症状で、新しいことが覚えられない、直前のことが思い出せないといった記憶障害、時間や場所、人が分からないといった見当識障害、また、理解や判断力の障害、計画を立ててあんばいすることができない実行機能の低下などがあります。このため、周辺で起こっている現実を正しく認識できなくなります。 周辺症状とは、先ほどの中核症状に、本人がもともと持っている性格や環境、人間関係など様々な要因が絡み合って起こる症状で、鬱状態、妄想のような精神症状や怒りや不満を身近な人にぶつける暴言、暴力など行動上の問題が起こってきます。はい回や物取られ妄想がこれです。 認知症は、治療や介護の工夫で改善されることがありますので、かかりつけの地域包括支援センター等に早目に相談することが重要な鍵となります。さらに、運動、食事を初めとする生活習慣病対策は認知症予防にもなりますので、日頃の生活の中で運動することは大切であると考えます。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 御説明いただいたように、本人ではどうすることもできない中核症状に対して、行動問題に派生する周辺症状、このことは、当事者が地域の中で穏便に社会生活を維持するために改善することが大切ですけれども、その改善には、数を数えるなどの脳トレをしながら軽度なスポーツを楽しむことが非常に有効とされています。そして、その改善に該当するスポーツが、マレットゴルフやゲートボールなどのスコアを勘定しながら行うスポーツであると言われています。 このことから、マレットゴルフやゲートボールの普及は、認知症予防にも役立つこととなり、すなわち文化スポーツ振興部の所管内容が、保健福祉部門、また将来に向けた財政部門にも貢献することが証明されております。 さて一方、子供に関するスポーツ推進も、将来に向けた市の行財政健全化に貢献することが報告されています。 本市では、教育委員会策定のしなのきプラン29において、切れ目のない子供の健全育成のために、未就学児を対象にした運動と遊びのプログラムの普及を教育委員会、こども未来部、それに
スポーツ課が連携して取り組むこととなっています。その上で、私たちは、子供に対するスポーツの普及は、将来の市の行財政運営を助けることにもつながると考えています。 そこで、まず、運動と遊びのプログラムの普及における
スポーツ課との連携の仕方について、
こども未来部長に伺います。
○議長（高野正晴君） 松坂
こども未来部長 （
こども未来部長 松坂志津子君 登壇）
◎
こども未来部長（松坂志津子君） 教育委員会が策定した、しなのきプラン29における運動と遊びのプログラムの普及推進は、子供の育ちの連続性を重視する中で、幼児期から体を動かし、運動に親しむ習慣を付けることが、その後の健やかな心身の発達や体力、学力の向上、健康の増進にもつながることから、幼保小の連携により取り組むこととしたものでございます。 また、この幼保小連携での取組とは別に、公立保育園全園で当該プログラムの普及を進めることとしており、既に５月11日の子供の園保育園を皮切りに、年間90回の実施に取り組み始めました。 このプログラムの実施により、自ら体を動かす楽しさを覚え、自ら更に発展的な運動に取り組むようになった子供が、小学校、中学校に進んでからも運動を続け、やがては自分がやりたいスポーツを発見し、生涯を通して運動を継続していけることが、子供の育ちの連続性に着目し、幼児期から取り組むこととしている本事業の理想とするところでございます。 そして、生涯を通して運動に親しむ市民が増えていくことで、市民の健康や生きがいの増進、運動を通したコミュニケーションの輪につながり、ひいては、倉野議員御指摘の大きな効果にも結び付いていくものと思います。 このため、幼児期から始めた運動と遊びのプログラムの効果を途切れさせることなく、その後の社会体育やスポーツ振興へとつなげていく視点を持って、文化スポーツ振興部とも情報共有を図りつつ、学校、幼稚園、保育園等はもとより、地域スポーツ関係者などの御意見も伺いながら、当該事業を更に発展、推進してまいります。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 御答弁いただいたプログラムの意義、スポーツコミッションは、子供にスポーツを普及させることは、その子の人生全体に影響するというふうに考えます。 昨今、子供のスポーツ離れが著しい中、戦前戦後をたくましく生き抜いた、今の長寿者の方々でさえ施設入所の要望が高いのに、ろくに体を動かさない今の子供たちが、高齢者になったときの福祉ニーズが、どれほど膨らむかを想像したときに、人口減少を差し引いても、自治体の将来負担はいかばかりかと懸念されます。 スポーツコミッションでは、今の子供たちにスポーツを普及させることは、これはひいては、50年後の介護予防につながると考え、そういう視点でも、ジュニアスポーツの普及は欠かせない要件であると考えています。 こども未来部と文化スポーツ振興部の連携は、50年先の介護予防、50年先の義務的経費の削減、この硬直化の緩和にも大きく役立つと言えると考えております。 その論理で言うと、市内のスポーツ施設整備は、要望の多さに対して、目先の財政理由を盾に、基本的な整備が遅れていますが、将来社会を見据えた長期ビジョンに立てば、特にジュニアスポーツの施設の整備は、将来の自治体健全運営に向けた有効な投資とも申せます。その価値観に立って、施設整備に今のうちに取り組むべきこと、また、国では、新たにスポーツ庁を設置したことから、地方の独自財源確保など、スポーツ関連の予算確保に向けて、アンテナを高く上げることも求められるところだと思います。 さて、ここで、他部局との連携の重要性に関連し、やや視点を変えて質問します。 さきの善光寺御開帳における日本一の大縁日を初めとするウェルカム長野2015は、企画政策部が中心となって取り組みました。ただ、この手の本来業務は商工観光部であり、日常的には商工観光部が関係市民と連携します。 そこで、今回の御開帳関連の企画政策部の旗印で行った取組がどのような成果を収め、その成果と課題をどのように商工観光部にバトンリレーし、その上で、今後、横断的に市の活性化にどう寄与していくのかを、両部を総じて
企画政策部長に伺います。
○議長（高野正晴君） 市川
企画政策部長 （
企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎
企画政策部長（市川専一郎君） 今回の日本一の門前町大縁日は、市長直轄プロジェクトとして、企画政策部秘書課に事務局を置くウェルカム長野2015実行委員会が、多くの市民の皆様の御参加と御協力をいただく中で、御開帳とともに無事、幕を閉じることができました。 この門前町大縁日につきましては、今回初めての企画でもあることから、市長が陣頭指揮をとり、部局横断的に対応する必要があることから、企画政策部秘書課に事務局を置いたものであり、数多く行った市長、両副市長の打合せには、商工観光部も常に同席をし、意思疎通と庁内連携を図って進めてまいりました。また、部長会議においては、善光寺御開帳で予想される課題と対応策を各部局から出し合い、全部局が一丸となって取り組んでまいりました。 このような取組も参拝客のにぎわいが善光寺周辺のみならず、中央通りやまち中に広がりを見せ、多くの観光客の皆様と共に多くの市民の皆様にも、まち歩きと門前町大縁日を楽しんでいただけた要因であると考えてございます。 今後、改めて商工、観光、交通、環境問題などの課題と成果を部長会議において整理をしてまいりたいと考えております。 また、大縁日で培ったボランティア精神や、住民自治協議会、文化芸能団体が発表した音楽や伝統芸能、更には歩行者天国で披露されたイベント企画など、可能な催事につきましても、来年以降もいかに継続していくかが課題であり、培った経験を大切にするとともに、商工観光部や文化スポーツ振興部と連携を図りながら、更なる活性化に資するよう引継ぎを検討していくこととしてございます。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） ただ今は、部局横断的取組の典型事例としてお伺いいたしましたが、見れば、駅前広場、大びさし、列柱のどんちょうも外されたまま、これは終わったなという感じが否めませんので、二の矢、三の矢、直ちに部局横断的に展開されることを御期待申し上げます。 さて、文化スポーツに戻しますけれども、新たに設置された文化スポーツ振興部の多面的な役割を期待することを軸に、部局横断的な取組について様々な視点で御答弁をいただきました。 それらを踏まえ、文化スポーツ振興部に寄せられる多面的役割に対する見解、また内在する市民ニーズにどう応え、将来に向けた長野市の行財政運営においてどう機能していくのか、
文化スポーツ振興部長に、その決意の一端も含めて御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） スポーツは、心身の健康保持・増進につながるとともに、人生をより豊かにする力、世代を超えた喜びや感動をもたらす力、人々の心のつながりや連帯感を形成する力など様々な力があり、子供から高齢者まで、各ライフステージにおいてスポーツと関われる環境があることは、議員のおっしゃるスポーツの多面的な役割に通じるものと考えます。 先ほど副市長が答弁しましたように、スポーツの持つ力を活用し、市民が元気になる、スポーツと地域が結び付いていくといったことが肝要かと思います。このことを念頭に置きつつ、従来の生涯スポーツや競技スポーツの振興、スポーツ活動の環境整備などにおける、多様な市民ニーズへの対応を検討してまいります。 併せて、本市でも地域密着型スポーツチームなどを中心に、見るスポーツ、地域で応援し支えるスポーツも定着しつつあり、これが地域の文化として根付くよう支援してまいります。 また、本市の行財政への貢献という観点では、経済効果を初めとする地域の活性化という面からも、先日開催された、なでしこジャパンの国際試合のように、市民の皆様方が盛り上がり、本市を内外に向けて発信できるスポーツイベント等の誘致にも引き続き取り組んでまいります。 今後ともスポーツや文化が持つ力に着目し、積極的に関連部局との連携を図ってまいります。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 非常に前向きな答弁を伺いました。 それでは、先ほど私申し上げましたけれども、ジュニアスポーツ施設整備は、将来に向けた適切な投資につながると申し上げましたけれども、その辺りについて、今後どのような取組になるのか再質問させていただきます。 先ほど決意表明された松本部長に伺います。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） スポーツ施設の環境の整備に関してでございますけれども、当然ハードの面の設備等の充実はもちろんでございます。それと併せまして、ソフトの方では、現在も若返り体操とかを初めとしまして、体を元気に動かせる、そういう環境というものを整備しようと思って考えております。 保健福祉部の方では、先ほど認知症の話がありましたけれども、認知症予防の関係で体に余り負荷が掛からないような体操もするというような取組を併せて進めているわけでございまして、ソフト面ではそういったものを併せながらやっていくということでございます。 いろいろな議員からの質問の中で、ハード面も不足しているんじゃないかというお話もございましたけれども、やはりそこら辺は公共施設のマネジメントの考え方もございますので、そこら辺を含めて考えながら、本当にニーズを把握しながら効率的な進め方をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 総論前向き、各論後ろ向きというような答弁でしたけれども、このことは、やはり新たな部局ということで、今後、私たちも注目しながら取り組んでいきたいと思います。 さて、私、昨年度、新設されたこども未来部に対して、扇の要の言葉を贈りました。今年度は文化スポーツ振興部にその扇の要の言葉を贈り、市の活性化と将来の健全運営の中心的役割を果たすこと、このことに大きな期待を寄せます。しかし、これまでの議会の本会議の部長答弁を伺えば、残念ながら教育委員会のカーボンコピーのような答弁に終始をしている感じです。 今後、新たな部として、新たな感性、もっと言えば、自分の言葉で答弁できるよう研さんを積んでいただきますことを期待申し上げます。 そして、それらを踏まえて市長に伺います。 現在の認知症対策などの福祉施策は、どうしてもり患した後の対象療法に目がいきがちですが、そもそも、そうならないための予防の取組をしっかりとした政策に位置付け、具体的に本腰を入れるべきと考えます。 文化スポーツ振興部を市長部局にあえて移管した意義に基づき、スポーツコミッションが提唱する健康寿命延伸に向けた部局横断的な取組、このことが現在だけでなく、将来の市政運営の健全化にも寄与することについて御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 日本は長寿社会を迎えましたけれども、平均寿命が延びても、病気をしないで要介護状態にならず長生きできる本当の健康長寿になる必要があります。 長野県は日本一の長寿県でございますけれども、長野市の平均寿命は、男性で81.1歳、女性で87.2歳でございまして、男女共に県平均を上回っておりますけれども、日常生活が自立できる健康寿命は平均寿命を数年下回っており、その差を縮めることが重要でございます。 要介護状態にならないためには、若い頃からの健康づくりが大切になることから、本市では、健康課、介護保険課、
スポーツ課が中心となりまして、年齢、体力、体の状態に合わせて、
ウォーキングや体操等の市民が体を動かす環境づくりを推進してまいりました。 健康寿命の更なる延伸に向けまして、部局横断的に、また健康づくりに取り組む様々な機関、団体と連携して、今後一層スポーツを中心に、市民の皆様が健康を意識して体を動かす取組を力強く推進し、市民総ぐるみのムーブメントにつなげてまいりたいと考えております。また、これらの取組によって、結果として医療費また介護給付費の削減につながることを考えてまいりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） スポーツコミッション長野チームとしても、先ほどの議論を踏まえ、市民レベルで貢献することで一致していることを申し添えまして、次の質問に移ります。 障害者雇用について伺います。 障害者雇用推進と優先調達については、ノーマライゼーション社会構築へ向け、不断の取組が求められています。 今年度以降、第一庁舎を初め様々な公的施設がしゅん工を迎えることに伴い、各施設の清掃業務などの役務に、単純労働に高い能力を発揮する知的障害者の方々を雇用することができないか、特に福祉の視点でお考えを伺います。 所管が多岐にわたることから、担当副市長に御答弁いただきます。
○議長（高野正晴君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 本市は、平成25年４月に施行しました障害者優先調達推進法に基づきまして、毎年度方針を定めて、障害者就労施設等からの優先調達に取り組んでおります。御指摘の清掃などの役務についても優先調達の対象となっておりまして、障害者就労施設に公民館の清掃や公園のトイレの清掃などをお願いしているところでございます。 年間を通じて安定した仕事量になる役務の調達を増やすことができれば、障害者の就労及び工賃の向上に大きく貢献できます。本市の障害者の皆さんの就労等の促進に関する取組及び検討事項について３つ申し上げます。 まず１点目といたしまして、今年度も優先調達方針に基づいた職員の研修を行いまして、直営の施設につきましては、障害者就労施設に発注可能な業務を洗い出し、より多くの調達に結び付くよう努めているところでございます。 ２点目として、規模の大きい施設につきましては、個々の障害者就労施設が受注できる範囲で、発注を行うための分離発注や、複数の障害者就労施設が共同して受注できるための共同受注の手法につきまして、現在検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ３点目でありますが、御存じのとおり、市有施設の管理につきましては、民間活力導入の観点から指定管理の導入を進めているところであります。 こうした指定管理施設につきましても、管理の業務の内容にもよりますけれども、今後、指定管理者募集要項の中に、施設の運営に当たって、より多くの障害者の皆さんの参加が得られるような項目を盛り込んでいくことにつきまして、併せて検討していきたいと考えているところであります。 倉野議員御指摘の、知的障害者を含みます障害者就労施設等からの清掃などの役務を含む優先調達につきましては、障害者の自立の促進につながる大変重要なことでございます。これらの課題につきましては、今後も市全体で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） この件についても、関係団体と連携をしながら、また注目させていただきたいというふうに思います。 さて、次に、
中心市街地活性化に関し、株式会社イトーヨーカ堂長野店存続の行方について伺います。 待望久しい長野市芸術館については、すったもんだありながら、来年の供用開始が待たれるところですが、ここに至るまで、様々な課題が横たわっていました。 新市民会館の建設場所について、当初は、現在の権堂Ｂ１地区が候補地とされましたが見送られることとなり、その課題の一つに、将来株式会社イトーヨーカ堂長野店が撤退する可能性が挙げられていました。
中心市街地の市民生活にとって、株式会社イトーヨーカ堂長野店がこの先どうなるかは、そこに住む市民が買い物難民になるかどうか深刻な不安材料と申せます。 そこで、かかる株式会社イトーヨーカ堂長野店について、その後撤退するなどの情報はないか。また、今後の様々な可能性をしんしゃくして、本市として、Ｂ１地区における恒久的な買い物の場の維持、更なる地域活性化のために、新たな店舗誘致などの新たな展望を描くべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 株式会社イトーヨーカ堂長野店につきましては、昨年６月、長野電鉄株式会社と賃貸借契約が更新されたことから、契約切れなどによります撤退はないとお聞きしております。 また、本市の商業環境につきましては、他の自治体同様、郊外店の台頭やインターネットショッピングの増加によります消費行動の変化とニーズの多様化などにより、これまで商業活動の中心でございました地域の商店街の活力が低下するなど、厳しさを増しております。また、
中心市街地の大型店の撤退などによる商業機能の空洞化は、まちの中におきましても買い物弱者を生む要因となっております。市といたしましても憂慮すべき事態と考えております。 議員から御指摘の権堂Ｂ１地区周辺に、恒久的な買い物の場の維持、確保や更なる地域活性化のために新たな店舗を誘致するなどの展望を描くべきとの御提案を頂きましたけれども、本地区の再開発事業が本年３月に完了いたしました。市民交流センターや分譲マンション、飲食店、コンビニエンスストアなどが整備されたことから、本市といたしましては、新たな店舗を誘致するよりも、株式会社イトーヨーカ堂や周辺商店街との連携によりまして、権堂地区の新たなにぎわいが形成できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） いずれにしましても、買い物難民、これだけは発生させないように、株式会社イトーヨーカ堂との連携も非常に重要でございますので、引き続き連携を深めていただきたいと思います。 残余の時間の中で、通告に基づいて幾つか伺います。 ＪＲ川中島駅のエレベーター設置について、今議会でＪＲへの補助金の議案が盛られました。 議会の議決を得られた場合、特に市長の所信にあった、地域の公共交通は地域で守るの視点に立ち、事業をスムーズに進めるため、関係する市民に対して御協力いただくべきことはないか、今後の
スケジュールに併せて伺います。 また、国の提唱する公共交通駅をハブとするコンパクトシティ構想については、都市整備部だけではなく、人口減少対策課も関与させるべきと考えます。これについては
都市整備部長に伺います。
○議長（高野正晴君） 市川
企画政策部長 （
企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎
企画政策部長（市川専一郎君） 川中島駅の今後の
スケジュールにつきまして、事業主体のＪＲでは、今年度は概略設計として現地測量や地質調査などを実施し、平成28年度は詳細設計として設計や積算を行い、平成29年度にはエレベーターの設置工事等を行う計画であり、３年間で整備を完了する
スケジュールとなっております。 市といたしましては、川中島駅の
バリアフリー化事業が円滑に進みますよう、ＪＲ、国、県及び市の４者で構成する信越線川中島駅でのエレベーター整備生活交通改善事業計画策定協議会において相互の連携を図ってまいります。 頂いた要望書の中にも、川中島駅の利便性が向上するなら積極的に鉄道を利用したいという声もあるとのことでございますので、地域の皆様には、引き続き利用促進への取組はもとより、高齢者や障害をお持ちの皆さんが利用しやすい施設整備に向け、御支援、御協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。
○議長（高野正晴君） 轟
都市整備部長 （
都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎
都市整備部長（轟邦明君） 私から、コンパクトシティ構想における企画政策部人口減少対策課の関与についてお答えいたします。 多くの地方都市では、急速な人口減少、拡散した市街地で人口の低密度化が進み、行政サービス、生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されております。医療、福祉、商業等の生活サービス機能や居住の誘導による都市のコンパクト化と公共交通を初め交通ネットワークの形成により、持続可能な都市経営を推進していく必要があります。 長野市でもコンパクト、プラス、ネットワークによるまちづくりの推進を図るため、都市計画マスタープランの改定に併せ、駅や主要バス停を中心とした地域拠点に都市機能を誘導していくための立地適正化計画の策定に着手したところでございます。こうした都市のコンパクト化等に向けた取組に当たっては、都市全体の観点から、第五次総合計画を初めとする関連計画・施策との整合性、相乗効果等を考慮した総合的な検討が求められます。 議員御指摘のとおり、コンパクトシティ構想の実現には、企画政策部人口減少対策課はもとより、庁内の関連部局と連携調整による部局横断的な取組が必要だと考えております。
○議長（高野正晴君） 倉野立人議員
◆29番（倉野立人君） 最後に、2018年平昌冬季五輪の事前合宿の誘致の見込み、それからスパイラルの国有化の検討、このことについてお伺いいたします。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） 2018年平昌オリンピック冬季競技大会の事前合宿につきましては、競技施設のうち、エムウェーブとスパイラルは、ナショナルトレーニングセンターの指定が平成30年３月末まで延長され、日本選手の強化施設としての位置付けがされており、そのための経費も国から年間約２億円の支弁がございます。 平昌オリンピックの事前合宿を誘致する場合には、日本選手の滑走数が減るなど選手強化に支障を来し、施設の位置付けを損なうおそれもあることから、国や国内競技連盟とも慎重に協議しながら検討をしてまいります。 次に、スパイラルの国有化につきましては、冬季オリンピックを長野に招致する際の閣議決定で、５つの方針により対処することとされており、その１つに、新設する施設の将来にわたる管理運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること、とあります。 また、過去に、市議会と共に、国にナショナルトレーニングセンターの指定を働き掛けて実現したという経過もあり、現時点では、市が管理運営をせざるを得ないものと考えております。 しかしながら、今後、公共施設マネジメントの考え方を踏まえながら、ナショナルトレーニングセンターの指定期間満了後の施設の在り方や整備の方向性については検討してまいります。
○議長（高野正晴君） 26番小林秀子議員 （26番 小林秀子君 登壇）
◆26番（小林秀子君） 26番、小林秀子でございます。 生活・就労支援対策の充実について伺います。 生活困窮者自立支援法が成立し、ふれあい福祉センターの２階で、長野市生活就労支援センターまいさぽ長野市が本格的にスタートいたしました。 先日、市議団で視察をさせていただき、相談者一人一人に寄り添い、生活困窮に至った背景の困り事の解決の支援から自立に結び付けるまでの粘り強い取組に頭が下がる思いでございました。 そこで、浮かび上がってきた課題を２点伺います。 １点目は、相談者の急増に、伴奏型の少数精鋭での支援に限界を感じます。支援員の増員が不可欠と考えますが、お考えを伺います。 ２点目は、この支援の目的は自立をサポートすることで、働く場の確保がポイントです。本市としても知恵を絞っていただき、中間的就労の場や雇用の場を確保することが必要ですが、御見解を伺います。 （26番 小林秀子君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君）
田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） 今年度から長野市生活・就労支援センターまいさぽ長野市の運営を長野市ふれあい福祉センターで実施し、５月末までの相談件数が延べ776件と予想を超えた相談者の多さに、改めて支援の必要性を実感しております。 センターでは、自立相談支援事業と家計相談支援事業を実施しており、センター長１名、相談支援員３名、就労支援員２名、家計相談支援員１名、合計７名の人数は、平成26年度の実績を基に配置しているものであります。 現状では、相談業務を優先し、相談者には不便がないように努力しておりますけれども、支援調整会議や連絡会など十分できていないとの声が現場からあります。 本格的スタートからまだ２か月でありますので、今後、相談件数が更に増えるか、ある程度落ち着いてくるのか、もうしばらく状況を見守りたいと考えております。 なお、今後もこのような状況が続くと、業務に見合った人員を確保していく必要があると考えております。 次に、相談者の働く場の確保につきましては、就労支援員が相談者の状況に応じて、適する職探しや模擬面接などを行い、就労に向けた支援を行っております。また、一般就労にすぐ結び付くことが困難な方には、本人の状況に応じた作業などの機会の提供と、併せて、就労支援による一般就労に向けた支援を行う就労訓練事業、いわゆる中間的就労が有効であります。 この事業を実施するには、県又は中核市の認定が必要でありますが、今のところ、市内事業所からは認定申請がありません。今年度から始まったばかりの事業で、全国的にも低調なことから、本市ホームページで、生活支援課では、事業の詳細と認定申請書類などを掲載し、産業政策課雇用促進室では、就職情報サイトおしごとながので中間的就労情報の閲覧場所を設けております。 一般就労が困難な方のための中間的就労の場を確保するために、まいさぽ長野市の就労支援員やハローワークなどとの連携により、情報収集と事業者の開拓をしていく必要があると考えております。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆26番（小林秀子君） このまま相談者が多ければ、しっかりと増員をしていただけるという御答弁でございましたので、しっかり状況を見ていただき、よろしくお願いしたいと思います。 あとは、やはり雇用の場の確保が一番大事だと思います。一生懸命相談をしていただいて、いざ就職をしようと思ったときに、なかなか現状が厳しいという状況がございます。そしてまた、やはりこちらに相談に見える方というのは困難を抱えている方が多いということで、一般就労はなかなかハードルが高いというお声も伺っております。 そういう意味で、先ほど障害者の雇用のところで、全庁的に取り組んでいただけるというようなお話もございました。障害者の人たちはそれぞれ資格があって、認定を受けているわけでございますけれども、まいさぽ長野市にいらっしゃる皆様につきましても、大変困っている、御自身の中に困り事を抱えているというような方もいらっしゃいますので、そういう意味で、全庁的にしっかりとこれは雇用の場を確保する、そういうことも併せてやっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 過日、ＮＨＫで、山ノ内町の旅館がこういう中間的就労の場を提供し、ひきこもりでありますとか不登校を抱えた方が職場の体験をしまして、そして対人関係を学ぶ中で、働く意欲が芽生え、就業につながったり、また勉強の意欲が湧いてきたというような報道を耳にいたしました。 若者の未来を照らす試みに感心をいたしましたけれども、民間だけにやはりこういう事業を頼むんではなくて、長野市自らが多くの職場を抱えていると思いますので、是非お願いしたいと思っております。 次に、生活困窮者の子供への学習支援について伺います。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の制定から２年、子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策により総合的に取り組むことが求められております。 取り分け、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業等は、次世代を担う子供たちの育ちを支援する施策の一つとして、学校や教育委員会、また福祉関係機関と連携することが重要とされ、取組を促す発言が議会でも多く聞かれております。 そこで何点か伺います。 まず、本市における子供の貧困に対する認識とこれに対する市長のお考えを伺います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、平成24年の17歳以下の子供のいる世帯における貧困率は16.3パーセントとなっております。ここで言う貧困率は、全世帯の所得の中央値の半分を下回る世帯の率を言っておるわけでございます。私も、このことにつきましては大変大きな危機感を持っております。 子供の貧困を解消するためには、貧困の連鎖を断つことが重要であります。そのためには、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、親の経済状況に影響を受けずに、子供の能力、可能性を最大限に高めていく環境づくりが必要でございます。貧困状態にある子供への適切な支援の提供に加えて、保護者の就労を促すことや所得を増やしていくことが必要でございます。 本市では、既に低所得世帯に対しまして、児童・生徒への就学援助、ひとり親家庭児童高等学校通学費の援助の他、低所得世帯も含めまして、保育料を国の基準よりも軽減しております。貧困の連鎖を断つためには、子供への学習支援や親への就労、自立に向けた支援が重要でございます。 子供の明るい未来を創造するために、国、県と協力して、保健福祉部、こども未来部、教育委員会が一体となりまして支援の内容や方法を検討してまいりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆26番（小林秀子君） 市長から御決意を頂きました。これは大切でございますので、しっかりと全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。 また、その中で、学校における教育相談体制の整備についてでございます。 教員による教育相談に加え、生徒が適切な教育相談等を受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家の充実が必要と考えております。 本市の現状と今後の展開をお伺いいたします。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） 初めに、本市におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の現状についてお答えをいたします。 本市では、県より派遣されたスクールカウンセラー12人が、小・中学校において子供の問題行動、不登校、発達障害等の状況に応じ、児童・生徒、保護者への相談支援、医療関係機関等との連携した支援に当たっております。 また、スクールソーシャルワーカーについては、市独自に任用した１人と北信教育事務所所属の２人を合わせた３人が、福祉関係機関等と連携し、家庭を支援する他、連携に関わるコーディネートに当たっております。 しかし、スクールソーシャルワーカーには国家資格の明確な位置付けがなく、非常勤任用であるため報酬等が不安定なこと、職業として比較的歴史が浅く、人材の養成が追い付かない状況があり、専門性を持った人材が不足しているという課題がございます。 次に、今後の展開についてお答えいたします。 今年度より本市では、スクールソーシャルワーカーと、その役割を補う形で、長野市教育センター指導主事を連携の中核に据え、学校、スクールカウンセラー、福祉関係機関等が連携して支援に当たる、学校と家庭を支える相談支援体制の構築を進めております。 なお、併せて、スクールソーシャルワーカーに関しては、関係団体や大学における人材養成に期待をするとともに、常勤化に向けた国の動向を注視してまいります。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆26番（小林秀子君） 学校現場では、やはり子供を通して家庭の様々な悩み事なども浮かび上がってくると思います。そういう意味で、しっかり福祉分野につなげる取組も重要だと思いますので、より一層スクールソーシャルワーカーの養成をお願いしたいと思います。 また、学習が遅れがちな小・中学生を対象とした学習支援につきましては、コミュニティスクールの中で行う動きもあるようでございます。 本市の学習支援の取組をお伺います。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） 本市における学習支援の取組についてお答えします。 学校では、まずは教員が日常の授業の中で基礎、基本の確実な定着を図ることができるように努力をしております。加えて、生徒の習熟度に合せた少人数学習やティームティーチング、放課後の補充学習や学習相談を行っております。また、市教育委員会では、大学生の学習チューターが学習支援を行う事業や不登校児童・生徒のための中間教室におけるメンタルフレンド事業を実施し、学習が遅れがちな児童・生徒への学習支援に当たっております。 学校では、これまでも地域住民の方々が学校支援ボランティアとして学校行事への協力や登下校の見守り、クラブ活動の講師などの活動を行ってまいりました。 今後、コミュニティスクールの体制が整い、教員経験者など地域の人材が支援に加わることによって、放課後や休業中の補充学習など、学習が遅れがちな児童・生徒への学習支援も充実していく可能性が十分にあると考えております。 このように、一人一人を大切にした教育を推進し、多様な環境に置かれた全ての子供たちの学力を支える仕組みの一層の充実に取り組んでまいります。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆26番（小林秀子君） 勉強をやればできるという自信をつけることが子供の将来に対して大変大事だと思っております。どうか学習支援、力を入れていただきたいと思います。 また、経済的に大変苦しい家庭については、高校に入学する、また大学に入学するときに、資金面で大変苦しい思いをいたします。そういう中で、奨学金制度というのは大変重要でございます。 長野市におきましても、例えば市内企業に就職した人に対しては返済金を免除するような、そういった制度の創設も将来考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、電力自由化への市役所の対応を伺います。 平成23年の一般質問でもこのことを質問させていただき、研究をしていくという御回答を頂きました。４年が経過をする中で、本市の考えと今後の対応を伺います。
○議長（高野正晴君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） 電力自由化への本市の対応についてお答えいたします。 いわゆる新電力からの電力の購入につきましては、長野県を初め、既に導入している自治体の状況を見ても、電力の供給に問題はなく、経費削減の点からも効果があるものと認識しております。 今年５月には、再生可能エネルギー発電促進賦課金を未納し、経済産業省から名前を公表されるといった事例もありましたが、新電力全体としては、経営面においてもこれまでに実績を残してきているものと感じております。 本市といたしましては、現在、契約方法などについて検討している段階であり、先進自治体の手法を参考に、導入の是非を含め、早急に対応してまいります。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆26番（小林秀子君） ４年も時間が掛かるというのは、少し時間が掛かり過ぎだと思っております。そういう意味で、熟慮をした上でしっかりとした決断をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。 次に、開院20周年を迎えた市民病院について伺います。 市民病院は、平成７年６月に150床６診療科で開院し、増改築事業を経て、平成20年４月から400床となり、平成24年７月からは30診療科で運営されており、本年６月、開院20周年となりました。 そこで何点か伺います。 高齢化を迎え、医療を取り巻く環境が変化する中、看護師や医師不足など問題となっておりますが、現状と課題を伺います。 また、今後、病床を減らしていく国の方向性が示されましたが、市民病院としてはどのような影響を受けるか、市民にはどのような影響があるか伺います。 また、市民病院には若い医師が多く、医療行為の上達とともに、患者さんや家族との信頼関係を築くことも重要です。人材教育はどのように行われているか伺います。 また、市民病院の人間ドックは大変人気がございます。来年の予約もとれないと苦情を伺います。企業からまとまった予約も入ることでしょうが、市民の希望がかなうような枠の拡大はできないものかお伺いをいたします。
○議長（高野正晴君）
田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） 市民病院につきまして、初めに、看護師や医師の確保についてお答えいたします。 市民病院では、様々な広告媒体の利用や就職説明会、看護師再就職支援セミナーの開催など多様な機会を捉え、求人活動を積極的に行い、人材の確保に努めております。その結果、平成27年６月１日現在、医師数は105人、看護師数は465人となっており、必要な医療従事者の確保はされております。 しかし、一部の診療科においては、労働環境の一層の改善や患者の受入強化のため、更なる医師の確保が必要となっておりますことから、引き続き積極的な求人活動を行うとともに、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 次に、病床の削減による影響についてお答えいたします。 国では、団塊の世代が75歳に到達する2025年に向け、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制確保のため、医療ニーズの内容に応じた医療機関の病床の機能分化を推進しております。 政府が設置する医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が発表した機能分化後の2025年における医療機能別の必要病床数は、2013年時点の病床数と比較すると、全国では約15万から20万床が、長野県においても3,600から3,700床が過剰となるとされております。 県では、この推計を基に、二次医療圏ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能別の医療需要と病床の必要量を含む、地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示す地域医療構想を策定することとしております。 県による地域医療構想の策定は平成28年度になる見込みで、長野医療圏においても病床の削減や機能分化が求められるものと考えております。 市民病院は、地方独立行政法人への移行を予定しており、今後の中期目標や中期計画の策定の過程において、病床の機能分化等への対応も考慮しながら議論していく必要があります。 次に、医師の人材育成についてお答えいたします。 市民病院では、医師に対し様々な研修指導を行っております。医師採用時には、年齢、キャリアを問わず、医師としての人格のかん養などについて、病院長や診療部長による教育研修を行うとともに、各診療科の責任者を中心に、ＯＪＴを通じて、診療技術に加え、倫理面や人道面における研修指導を実施しております。 また、毎月開催している医局会において、患者との信頼関係を築くことの重要性について確認を行うなど、特に挨拶や丁寧な対応の徹底を図っております。 今後も、様々な研修会を通じて、医師としての診療技術の向上とともに、患者との信頼関係構築力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、人間ドックについてお答えいたします。 人間ドックにつきましては、現在は１日30人枠で実施しており、平成26年度には7,222人の皆様に受診していただいております。しかしながら、受診希望者が増え続けており、全ての受診希望者の御要望に応えることはできない状況となっております。 人間ドックは、定期的、継続的な受診が有効とされるため、平成26年度からはリピーターの方の予約を優先し、新規希望者の方についてはキャンセル待ちの対応とさせていただくとともに、一般診療に影響しない範囲内での医師の勤務体制の見直しや内視鏡などの医療機器の有効活用により、月曜日と火曜日の週２日について、１日当たり２名の受診枠を増やし、受診希望者の御要望に応えるよう努めております。また、企業健診の比率を減らして、市民の受診枠を増やすこともしております。 今後は更なる受診枠の拡大を可能とするため、土曜日におけるドック実施を含めた運営体制の強化などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆26番（小林秀子君） 病床が減るということは、いわゆる地域で支えることがなおさら必要になってくるかと思います。そういう意味では、地域包括支援の重要性がますます増してくると思っておりますし、また、市民病院は、サービスの向上が市の病院として大変重要視されておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。 要望を１つしたいと思っております。 公共施設の長寿命化への対応でございます。 建築資材など大変機能が優れたものも多く出回っておりますので、そういうものをしっかりと使っていただくよう要望をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 午後１時まで休憩いたします。 正午 休憩 午後１時００分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番小林義直議員 （17番 小林義直君 登壇）
◆17番（小林義直君） 17番、新友会小林義直でございます。一括質問方式で質問させていただきます。 初めに、善光寺御開帳後のまちづくりについてであります。 57日間にわたった善光寺御開帳の参拝者数は、推計で前回673万人であった2009年を34万人、約５パーセント上回る707万7,700人で、過去最多であったと発表されました。問題視されていました交通渋滞もほぼ改善され、情報発信の強化や、回向柱のライトアップ、新幹線の延伸効果などが要因との新聞報道でしたが、長野商工会議所を初め奉賛会や多くのボランティアの皆さんの御協力のたまものであり感謝申し上げます。 そして、いよいよ本市が将来に向かう御開帳後のまちづくりに着手しなくてはなりません。私は新幹線を生かした観光都市長野として、広域観光を充実させることが肝要と思っています。 平成29年７月から、県とＪＲが主体となって進める山岳をテーマにしたデスティネーションキャンペーンが始まります。略称ＤＣと呼ばれているわけでありますが、このＤＣを目標に鬼無里地区や飯綱高原を含めた妙高戸隠連山国立公園の活用を本市としてのテーマにして準備を進めていただきたいと考えますが、市長が描いている観光戦略をお聞かせいただきたいと存じます。 先日、鬼無里の植樹祭に芹田地区の皆さんと共に参加し、天候にも恵まれ、心地良い汗をかいてまいりましたが、白馬へ向かう国道406号線を初め、観光センターへの435号線の道路は、昨年の地震による土砂崩壊の工事により大型車は通行止めになっており、今後の広域観光ルートを考えますと、戸隠から妙高へ向かう信濃信州新線も観光の基幹ルートとなりますが、整備の状況と今後の予定をお聞かせください。 今回の御開帳の中で戸隠神社は、善光寺との両詣で効果で参拝者が増えたとのことですが、これからは発祥については不明な点が多い飯綱信仰ではありますが、日本古来の山岳信仰において、発祥地は飯綱山の可能性が高いと言われており、更に研究を進めていただき、各地に広がる飯綱信仰のリード役となって観光に生かしていただきたいと思っていますが、先日、市立博物館で開催いただいた特別展の成果を含め、今後、本市の文化芸術作品も観光の面で生かすために、その方策と教育委員会、文化芸術課、観光振興課の連携についてお聞かせいただきたいと思います。 また、戸隠キャンプ場の奥にはガールスカウトセンターがありますが、会員以外でも利用可能とのことですから、育成会など青少年の野外活動の拠点や星空観察会の開催を提案しますが、いかがでしょうか。 そして、今年で12、13年になろうかと思いますが、飯綱高原に自然の花を咲かす会の皆さんと共に、山野草の植栽を進めていますが、もう少しパワーアップする必要性を感じていますが、いかがでしょうか。 以上がデスティネーションキャンペーンに対する私の提案ですが、本市としての所見をお聞かせください。 次に、地球温暖化防止と本市の資源を活用しての地域活性化策について質問いたします。 先月、議会の福祉環境委員会でバイオマス産業都市さがの清掃工場を行政視察してまいりました。清掃工場のごみ焼却時に出る排出ガスからＣＯ２を取り出す分離回収装置があることを知りました。世界的にはＣＯ２を他のガスに変換して活用する研究が進んでいることは承知していましたが、佐賀市では、既に農作物に与え、光合成を促進させる高付加価値型農業を、実践プラントではあるが実施していることに感銘をいたしました。特に、ミドリムシの光合成はＣＯ２の吸収効率が高く、現在、人工的な光合成が確立されていない中で、将来の地球温暖化防止策の決め手になるのではないかと、そんな感じもいたしました。 つきましては、現在、
長野広域連合が進めている焼却施設へＣＯ２の分離回収装置のみで良いから設置したいと思っていますが、いかがでしょうか。このＣＯ２の装置の担当業者は東芝であり、本市の清掃工場の業者は日立であります。異なっていますから大変難しいかとは思いますけれども、将来へ夢をつないでいきたいと思っています。 そして、佐賀市で実施している下水道汚泥の堆肥化は、昨年の本市12月市議会の私の一般質問の中でも触れましたが、私は本市の資源は本市で活用したいし、現在の処理費用は本市の中で循環させるようにするべきと考えていますが、現在の処理費用と脱水汚泥を焼却するのではなく、堆肥化を進めるべきと考えますが、改めて提案いたしますけれども、いかがでしょうか。 また、本市の下水道整備面積は広く、河川にも囲まれており、万一の大震災を想定すると不安になりますし、中越地震では大変な状況になったとお聞きしており、想定外では済まされません。 現在、管きょの耐震化を進めていただいておりますが、し尿収集車の確保とエリアごとの処理施設等の体制整備は必要と思われますし、災害時には四輪駆動車や強力な吸引装置が必要と思われますが、併せて御所見をお聞かせください。 次に、一般家庭生ごみの収集体制と活用について伺います。 本市でも、家庭から出される生ごみの本格的な資源化に向かって動き出す頃合いではないかというふうに思っています。具体的には、下水道汚泥と同様に堆肥化を進め、農業の六次産業化による雇用の創出と地域の活性化でありますが、実現するためには施設建設地域の協力と分別収集に努力いただける地域の協力、そして、収集体制の再編成も必要と思われますが、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 現在、世界的に新エネルギー創出の研究と様々な災害につながる地球温暖化防止に向けての正念場を迎えていると認識していますが、本市においては、ソルガムの活用や鬼無里への小水力発電を進めていただいておりますが、その状況と将来に向けての戦略をどのように描いておられるのか、環境部長の御所見を賜りたいと存じます。 次に、市民の安全・安心対策についてであります。 初めに、先ほど触れました鬼無里での植樹祭のときに、風間元市議会議員から、先日陳情した鬼無里中学校の仮設校舎の建設を心配しておられました。同校の校庭の亀裂対策を含めてお聞かせをいただきたいと存じます。 続きまして、小・中学校、児童館、幼稚園、保育園等における不審者への危機管理対策について質問いたします。 これまでに、市幼稚園連盟の要望により、不審者対策の一つとして、火災でなくても119番の通報装置、これは押しボタンでありますけれども、この使用を認めていただいており、消防局には感謝申し上げますが、同装置の整備率をお聞かせいただきたいと思います。 また、不審者が刃物犯罪者であった場合、警察や消防が駆け付けるまでの間、児童、園児を守るのは職員であり、幼稚園、保育園では100パーセント近くが女性職員であります。防犯機器や防犯具の備えは必要と思いますが、いかがでしょうか。 防犯具の一つに、さすまたがあります。従来のさすまたは暴漢を押さえるためにはバックに壁がないと駄目でしたが、最近のさすまたは改良されているとのことで、これは元警察官が現職中に刃物犯罪に遭遇した苦い経験から考案されたさすまたと聞いております。このさすまたの本市における導入状況は、市立保育園はゼロ、私立幼稚園は36パーセント、私立保育園は43パーセントとお聞きをしており、北信地域では３市４町１村で、全保育園に導入されており、１町２村が検討中とのことであります。都市部である本市の危機管理意識は少々希薄ではないかなというふうに思います。 元警察官の方は、さすまたによる実演訓練や護身訓練に歩かれているということでありますから、園児、児童を犯罪から守る職員の危機管理意識の高揚のためにも導入すべきと思いますが、御所見と具体的な取組をお伺いいたします。 次に、芹田地区内の課題についてであります。 芹田地区内には様々な課題が山積していることは市長も御承知のことと存じますし、昨年12月市議会の私の質問の中で、長野駅東口区画整理事業、そして
都市型水害対策につきましての御所見をいただいておりますので、今回は省略をさせていただきます。 初めに、
保健センターの設置と（仮称）芹田総合市民センターの早期建設であります。
保健センターについては、昨年の私の質問に対して、早期設置に向け既存施設の利活用を含め、手法等を検討するとの御答弁をいただきましたし、福祉環境委員会の委員長報告でも触れていただいております。その後の進捗をお聞かせください。 （仮称）芹田総合市民センターにつきましては、市立公民館部分は既にゴーサインを待っている状況と認識していますが、全体的には公共施設白書の方針待ちなのかなというふうに推測をしております。関連性がありますので、併せて状況をお聞かせいただきたいと存じます。 続きまして、都市計画道路、中御所平林線についてでありますが、長野駅東口区画整理事業の南部方面の車両の交通処理に必要な道路と認識していますが、御所見を伺います。 次に、県道菅平線及び三才大豆島中御所線の、共に一部バイパス構想について、どのような予定でおられるのか。特に、菅平線の南俣区部分は歩道も狭く、また、歩道のない部分もあり、地元では危険箇所となっていますが、対応方法を併せてお聞かせください。 以上で私の質問は終わりますけれども、質問数が大変多いのかなというふうに思っておりましたので、七瀬居町線とＪＲの七瀬踏切の拡幅については、その他とさせていただきまして、時間を見て質問させていただく予定であります。 （17番 小林義直君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 小林義直議員の御質問に答えいたします。 初めに、御開帳後のまちづくりのうち、私の描く観光戦略について、３つの視点からお答えをしたいと思います。 １つ目は、市民参加によるおもてなし活動の推進であります。 御開帳期間の日本一の門前町大縁日では、多くの市民の皆様に音楽、伝統芸能の披露やボランティア活動に御活躍いただきました。本市の観光を支えるのは市民のおもてなしの心であると思います。これからもこうした企画を継承し、長野市はいつ来ても楽しいと言われるような受入体制を整えてまいりたいと考えております。 ２つ目は、滞在型観光の確立です。 善光寺、戸隠、松代を初めとする各地域の観光資源はもとより、これまでＰＲしてこられなかった観光資源にも光を当て、ネットワークを強化することで周辺観光による滞在型観光を推進してまいります。さらに、スポーツツーリズム、アートツーリズムによる滞在型観光の確立を目指してまいります。来年５月に開館を予定しております久石譲氏の芸術監督を擁する長野市芸術館や、東山魁夷館を初めとした市内に点在する美術館、ＡＣ長野パルセイロのホームスタジアムであります南長野運動公園総合球技場、オリンピック関連施設などを活用いたしまして、文化、芸術、スポーツと観光との連携を強化してまいります。 ３つ目は、広域連携であります。 北陸新幹線の金沢延伸により、関西・北陸方面からの移動時間が短縮いたしまして、本市は広域的なハブ機能を有する都市として大きな誘客のチャンスを迎えております。幸いにも来年１月からのＮＨＫ大河ドラマ、真田丸の放送や平成29年夏のＪＲによりますデスティネーションキャンペーンが決定していることから、沿線都市や関係市町村との連携を強化し、積極的な誘客活動に取り組んでまいります。 また、伸び代のあるインバウンド市場に対応するため、受入環境の整備を図るとともに、首都圏のみならず、北陸方面の空港を有する地域との連携について検討してまいりたいと考えております。 人口減少社会にありまして、観光による交流人口の増加は、都市の活力を維持向上させるためには不可欠な要素であります。長野市が大きな元気に包まれるよう観光振興に戦略的に取り組んでまいります。
○議長（高野正晴君）
田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） 私から、芹田地区の
保健センターの設置についてお答えします。 芹田地区には多くの公共施設がございますが、今後、公共施設の整備に当たっては、地元要望、個別計画の位置付けによる施設整備の方向性及びこれまでの検討経緯を尊重しつつ、公共施設マネジメントの考え方に沿った施設の統廃合、複合化、多機能化等について検討する必要がございます。その際には整備に対する国、県の財政支援のみならず、施設の一生に係る費用、ライフサイクルコストなどを踏まえた検討も重要であると考えております。 第３、第４、第５及び芹田地区を単位とするブロックに
保健センターを整備することにつきましては、若里エリアを想定し、現在、その整備手法等について関係課と協議を鋭意重ねております。
保健センターは、地域の子ども・子育て支援、健康寿命の延伸及び災害時等における避難所運営支援の活動拠点として、将来にわたり重要な役割を担う施設でありますことから、芹田地区における
保健センターの早期整備に向けて引き続き努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 松坂
こども未来部長 （
こども未来部長 松坂志津子君 登壇）
◎
こども未来部長（松坂志津子君） 私から、まず、本市施設の緊急通報装置の設置状況についての御質問のうち、児童館、幼稚園、保育園等における緊急通報装置の設置状況についてお答えします。 非常時に押しボタンを押すことで119番への緊急連絡を自動化した非常通報装置につきましては、児童館、児童センター及び小学校施設を活用している子どもプラザを含む放課後子ども総合プラン施設では57パーセント、公立保育園で100パーセント、私立保育園で83パーセント、幼稚園で68パーセント、認定こども園で50パーセントの設置率となっております。また、火災以外で施設内に不審者等が侵入した場合などの緊急時には、不審者を発見した職員の近くに火災報知機がある場合は、その使用が認められているところです。 次に、防犯機器や防犯具の備えについてお答えします。 本市の児童館や保育園においては、外部からの不審者の侵入等の不測の事態に備えて、定期的に不審者対策の対応、訓練を行っております。ふだんから保護者や地域住民、警察を初めとする関係機関や団体との連携を密にし、不審者情報の早期把握や情報共有を進めることなど、児童をより多くの目で見守ることができる体制づくりに努めております。 緊急時には不審者を児童に近付けないことを最優先に考え、警察、消防への通報方法やホイッスルや叫び声による近隣への応援要請などの手順を確認、徹底するとともに、施設の規模や環境に応じてスプレーやつえといった防犯具の配備も進めているところでございます。また、防犯具が身の回りに無い場合にも備え、椅子やほうきなどによる防御訓練にも適宜取り組むこととしております。 次に、防犯具としてのさすまたの配備についてですが、さすまたは柄が長く、刃物を持った相手と距離を置いて対じする場合には、安全かつ効果的に対応できる防犯具の１つであると認識しております。また、御提案の新型さすまたは、相手を押さえ込むには複数のさすまたが必要であったという従来型の短所が改良され、大幅に扱いやすくなったことから、近隣の市町村における導入事例が増加していることも承知をしております。 一方、その扱いには一定の訓練が必要になること、相手方の腕力が上回る場合には相手方の武器にもなり得るなどの課題もあるため、有効に活用するにはどのような方法が望ましいのか、更なる検討が必要であるとも考えております。 今後は、さすまたを含めた各種の防犯具について調査研究を行い、個々の施設に応じた最適な防犯具の選定、配備を進めてまいります。
○議長（高野正晴君）
井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 私から、４点お答えをさせていただきます。 まず最初に、
長野広域連合が進めている
広域ごみ焼却施設へのＣＯ２回収装置の設置につきましてお答えをいたします。 地球温暖化対策の中でも最も大きな課題が二酸化炭素排出量の削減であります。佐賀市の清掃工場では先進的な取組として、平成25年10月からごみ焼却時に発生する排ガスの一部から二酸化炭素を分離回収する試験装置を稼働させ、大気中への排出削減を図るとともに、二酸化炭素の活用に向けた実証実験を始めており、分離回収した二酸化炭素の成分分析やコスト評価を実施している状況でございました。 佐賀市の取組につきましては、広域連合へも情報提供をさせていただきましたが、平成30年度中に
広域ごみ焼却施設を稼働させなければならないことから、現段階においては同装置の導入は難しいとのことでございます。 なお、広域連合では二酸化炭素排出量の削減に向けた取組として、高効率発電により外部へも電力を供給する他、ごみ焼却による余熱を本市が計画する健康・
レジャー施設等へ供給することにより、エネルギー使用を抑え、地球温暖化防止に努めていくということとしております。 佐賀市の取組は、今までにない発想の転換でありまして、驚きを持って受け止めております。今後、この実証実験により、更に分離回収した二酸化炭素の活用が汎用性のあるものとなることを大いに期待するとともに、注視してまいりたいと考えてございます。 次に、大震災を想定してのし尿の収集処理体制につきましてお答えいたします。 既に、本市では災害時においても安定的かつ迅速なし尿収集、運搬体制を確保するため、収集を委託しております長野市生活環境協同組合及び許可業者組合とそれぞれ災害時のし尿収集に関する協定を締結してございます。 御指摘のとおり、河川に囲まれ、また、多くの中山間地域を有する本市では、大震災に限らず、いざ災害が発生した場合は、どこでライフラインが寸断されるか分からないことから、避難所も含めまして衛生的生活環境を確保するためには、ある程度収集体制を分散する必要があるのではないかと考えております。 現在、し尿の収集量減少に伴いまして、より安定的、効率的な収集体制の確保を目指して、先ほどの委託業者及び許可業者と一本化に向けて協議を進めており、その中で有事の際、連携して迅速に対応できる体制の在り方及び必要な車両についても検討を進めてまいります。 また、現在、本市衛生センターの他、千曲衛生センター及び須高衛生センターで、エリアごとにし尿処理をしており、更に処理量の減少に伴い、昨年10月以降休止しております犀峡衛生センターについても、災害時の一時貯留施設としての活用を想定しておりますことから、施設間の連携により、災害の状況に併せて臨機応変に対応したいと考えてございます。 続いて、一般家庭生ごみの堆肥化と市民、事業者の協力体制についてお答えをいたします。 本市での生ごみにつきましては、生ごみ自家処理実践講座の開催や生ごみ自家処理機器購入費補助金の交付などを実施しており、各家庭での生ごみの減量と堆肥として有効利用しようとする意識は非常に定着しているものと考えてございます。 さらに、家庭系の生ごみを資源として活用するためには、議員から御提案ありました堆肥化等の資源化施設での処理が考えられますけれど、現在、事業系生ごみを堆肥化、飼料化している民間施設は市内に３か所あるものの、いずれも処理能力からして家庭ごみの処理は難しい状況にございます。資源化するためには生ごみの入りから出まで総合的に検討する必要がありますが、まず、入りとして、市民の皆様には新たに可燃ごみと生ごみの分別に御協力をいただくとともに、異物の混入を最小限とするよう分別の徹底を図っていくこと、また、分別した生ごみの収集までの間の臭いを含めた衛生面への対策、新たな収集体制を確保する必要がございます。また、処理工程においても、周辺地域への影響を及ぼさないよう臭気対策や水処理などの法にのっとった適正処理と地域住民の理解や協力が不可欠となります。 そして、出の部分といたしましては、生産された堆肥等が農作物に適したものであり、全量を活用される必要がございます。現在、有機資源を活用した堆肥化施設の建設を計画している事業者などから、家庭の生ごみを含めた堆肥化の御提案をいただいておりますバイオマス資源の地域内循環や、これに伴う新たな産業、そして雇用の創出の観点から非常に有益であると期待しており、さきに申し上げた課題の解決と併せて検討してまいります。 最後に、本市における温暖化防止策と新エネルギーづくりについてお答えいたします。 資源作物ソルガムの取組状況といたしましては、今年度、子実－－実の活用に伴う安定的な販路の確保と栽培工程の効率化を中心に引き続き調査を進めまして、早期の事業化を目指してまいります。また、奥裾花自然園における再生可能エネルギー活用事業につきましては、今年度バイオディーゼル発電機の機械室棟建設とトイレの水洗化工事を実施し、来年度以降、小水力発電、太陽光発電、蓄電池の設置工事等を順次進め、平成29年度の完成を目指してまいります。地球温暖化は将来にわたって生活基盤を揺るがす重大な課題であり、その対策を推進することは現代を生きる我々の責務であり、一刻の猶予も許さないものと考えております。 そのため、現在取り組んでおります事業を着実に推進するとともに、将来的にはせん定枝葉のバイオエタノール化、生ごみのメタン発酵によるガス化発電などの新たな再生可能エネルギーの活用を積極的に検討してまいります。これらを含め、市民や事業者の皆様の協力を得ながら、新エネルギーや省エネルギーの日々進歩する技術や国の動向にも注視し、長野市地球温暖化対策地域推進計画で掲げておりますバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの有効活用、省エネルギー機器の普及や家庭における節電などの省エネルギーの推進を中心とした各施策に積極的に取り組み、持続可能な社会の形成を目指すとともに、新たな産業の創出にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） 最初に、飯綱信仰の活用と本市の文化芸術作品を観光に生かすための教育委員会等との連携についてお答えいたします。 飯綱信仰は、戸隠信仰と共に長野市を特徴付ける山岳信仰であり、本市の歴史をひもとく上で重要なキーワードの１つであります。博物館では今回の御開帳期間中、戸隠、飯綱信仰を中心に、信仰のみち、狐にまつわる神々と題した特別展を開催いたしました。来館者からは好評を頂き、御開帳期間中の入館者数は6,730人、前年同時期に比べ80パーセントの増となりました。博物館では、今後も飯綱信仰に関わる調査研究を継続、深化させ、成果を公開していく方針ということであります。商工観光部といたしましても、飯綱信仰を観光資源の１つとして、観光パンフレット掲載など有効な活用方法を教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 庁内各部局の連携について申し上げますと、教育委員会文化財課との間では、ＮＨＫ大河ドラマ、真田丸の放送に合わせ、真田宝物館や真田邸、文武学校などの文化施設を観光資源として活用するなど、誘客プロジェクトを展開してまいります。さらに、今後善光寺を中心に据えた日本遺産の認定について連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、本年度、文化スポーツ振興部と商工観光部との連携強化を図るため、両部課長と担当者をメンバーとする調整会議を立ち上げました。文化芸術、スポーツを観光資源と捉え、観光スポットや食などの他の資源と有機的に組み合わせることで、点から面への効果的な誘客に結び付けてまいりたいと考えております。 次に、飯綱高原の山野草の植栽についてお答えいたします。 この山野草の植栽事業は、飯綱高原の自生種を育苗し、市民ボランティア参加によるイベントとして、十数年にわたり植栽を行っていただいているものであり、関係者の主体的な取組には心から感謝を申し上げます。 議員から平成29年度夏に、デスティネーションキャンペーンが開催されることを契機に、飯綱高原に自然の花を咲かす会をもう少しパワーアップする必要性について御意見をいただきました。今後は、このキャンペーンの具体的な内容を見据える中で、花を咲かす会の皆様と植栽事業の方向性について御相談をさせていただきたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 私からは、信濃信州新線の整備状況と今後の予定及び県道菅平線の歩道の整備についてお答えをいたします。 まず、主要地方道信濃信州新線につきましては、信濃町の国道18号から長野市の戸隠地区、鬼無里地区を経由し、小川村を経て信州新町地区の国道19号に至る総延長53.8キロメートルの長野市外縁部に位置する環状道路で、現在の改良率は84.0パーセントとなっております。この路線は国道406号線と連携し、広域的な観光ルートとしても期待される道路であります。道路の整備状況でございますが、鬼無里地区内ではいまだ狭あいな区間が多く残されることから、県では現在、小鬼無里地籍で道路拡幅工事を実施しており、平成34年度の完成を目指しております。また、高橋、財又、坂屋地籍の３か所においても、計画的に道路改良事業を進めているところでございます。 一方、戸隠地区から信濃町区間においては、おおむね改良済みですが、現在、県では戸隠地区と鬼無里地区の境となる紅葉橋の架け替え箇所を中心として、延長約400メートルの道路改良事業を実施中です。今年度は橋りょう部の地質調査を実施し、平成29年度から用地買収を進め、順次工事に着手する予定とお聞きしております。市といたしましては、観光の幹線ルートとして国道406号線を含め、早期に整備が進むよう関係同盟会などと連携し、引き続き県に要望するとともに、事業に協力してまいります。 次に、県道菅平線の南俣地区の歩道整備についてでありますが、県では、この区間の歩道整備について、現時点では整備の予定はないとのことであります。しかしながら、この路線は車の交通量が多く、歩道のない箇所もあります。また、南部小学校の通学路にも指定されていることから、通学児童や地域住民が安心して通行できる歩道の整備が必要であると考えております。事業化には用地買収や多くの家屋移転が伴うことから、地域の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であります。このため、まずは歩道整備に対する地元合意をいただくとともに、市といたしましては、この区間の歩道整備について、毎年実施している県への道路整備要望の中に入れて県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 轟
都市整備部長 （
都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎
都市整備部長（轟邦明君） 私から、都市計画道路、中御所平林線についてお答えします。 中御所平林線は国道117号、中御所地区を起点に東通りの中部森林管理局付近、国道19号守田神社付近を経由し、国道406号の平林地区に至る幅員22メートル、延長3,910メートルの都市計画道路であります。この道路は
中心市街地を環状に囲む道路であり、駅周辺を通過せずに丹波島橋方面から国道19号、あるいは国道406号須坂方面に通行できるため、中心部の渋滞解消等に効果があるものと考えております。 ただ、全体の整備には既に多くの部分で宅地化が進んでおり、容易なことではありません。 一方で、長野駅周辺第二土地区画整理事業で、ホクト文化ホールから長野駅東口に至る七瀬中御所線が整備されつつあります。今後、市内南部方面から長野駅東口へのアクセス道路として、公共交通も含め、この事業効果を早期に上げるためには、国道117号から七瀬中御所線に接続できる区間だけでも、できるだけ早期に整備を進めるべく現道の活用も含め検討に着手していく必要があると考えております。 次に、県道長野菅平線及び三才大豆島中御所線の一部バイパス構想についてお答えします。 いずれのバイパス路線も既に都市計画道路として位置付けられており、また、
広域ごみ焼却施設建設に関連し、地元から事業化を要望されているところであります。 ただ、当該路線の整備に当たりましては、大変多くの建物移転補償が必要となります。今後、事業主体となることが想定される県を初め、関係機関とも鋭意調整を図る中で、実現化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 藤沢教育次長 （教育次長 藤沢孝司君 登壇）
◎教育次長（藤沢孝司君） 私からは、市民の安全・安心対策について幾つか御質問いただいておりますので、順次お答えをいたしたいと思います。 初めに、鬼無里中学校の仮設校舎の建設についてお答えをいたします。 平成26年11月22日に発生した神城断層地震により大きな被害を受けた鬼無里中学校の施設の復旧や恒久的な耐震化対策を含め、将来的な児童・生徒数の減少による教育上の諸課題を検討するため、本年４月20日に地域の皆様で構成する鬼無里小学校・中学校あり方検討委員会が発足をいたしました。この検討会におきまして議論を重ねていただいた結果、恒久的な耐震化対策につきましては、小学校敷地に中学校棟を建設する方向とし、将来を見据え、今後検討を深めていくこととする。また、生徒の安全で良好な教育環境の整備を最優先し、仮設校舎の建設を要望していくこととすると耐震化対策の方向性等を決定し、平成27年５月28日の要望書の提出に至ったものでございます。 御要望いただきました仮設校舎の建設につきましては、９月市議会定例会に補正予算案を提出する予定で進めておりまして、現在は連携推進ディレクターを中心に既存小学校施設の兼用化、仮設校舎の内容や規模を検討しているところでございます。 次に、中学校の校庭の復旧対策でございますが、今回の地震により校庭の南東部分を中心に亀裂が生じた他、土留めの石積みが崩落する被害となりました。復旧対策でありますが、石積みの修復工事に支障がある外周の樹木の移植工事を先行して４月に行いました。本工事につきましては、近々着手をいたしまして校庭の亀裂、石積み修復、移植した樹木を元の場所に再移植を行う等を含めまして、11月末頃に全て完成予定としてございます。現在は被害のなかった校庭西側の一部を使用可能としておりますが、工事の進捗状況に合わせまして、可能な限り安全面に最大限配慮する中で、学校や工事事業者と相談し、順次使用できる範囲を拡充してまいりたいというふうに考えております。 次に、学校施設における緊急通報装置の設置状況でありますけれども、非常時に押しボタンを押すことで、110番、それと119番へ緊急連絡を自動化した非常通報装置につきましては、全小・中学校に設置済みでございます。 なお、校内に不審者等が侵入したなどの緊急時には、迅速に警察に通報し対応する必要があるため、幼稚園、保育園での扱いと同様に、本来火災時に使用する火災報知機を使用して、施設内や付近の人へ異常を知らせることが認められているところでございます。 次に、小・中学校におけるさすまたの配備状況等についてお答えをいたします。 さすまたの配備状況でありますが、現在、全ての小・中学校に１本以上のさすまたを配備しております。従来型か、いわゆる改良型かという点についてでありますが、従来型の相手を壁に押さえつけて使用するさすまたにつきましては、全ての小・中学校、79校でありますがございます。また、アームが交差し、つかんだ相手を放さない、いわゆる改良型のさすまたは、79校中13校に既に備えている状況であります。 続いて、不審者対応の訓練のうち、特にさすまたを用いて訓練を行っている学校ですが、今年度小学校では36校、また、中学校では８校といった状況でございます。不審者対応の訓練でございますけれども、例えば警察官を講師に、初期対応の仕方、あるいはさすまたの使い方、校内での職員の連携のとり方、また、警察官が駆け付けるまでの留意点等、対応につきまして指導を受けている状況でございます。 さらに、さすまただけではなく、教室の机、あるいは椅子を活用して臨機応変に対応する訓練を実施している学校もございます。今後、市教育委員会におきましては、各校が児童・生徒の安全を守るために、より良い方法を検討できるよう改良した新型のさすまたを含めた各種防犯具の価格、良さ、あるいは課題等について研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、芹田地区の課題についてのうち、（仮称）芹田総合市民センターの状況についてお答えをいたします。 芹田地区の公共施設の整備につきましては、平成10年、地域の皆様から総合市民センター建設の御要望をいただいて以来、地域の皆様や庁内の関係課での協議を重ねてまいりました。芹田公民館につきましては、昨年度の利用率が65.4パーセントということで、29館中５番目に高く、多くの方に御利用いただいておりますけれども、施設については昭和36年に建設された建物であります。平成２年に耐震化対策は実施済みであるものの、老朽化が進みまして、維持修繕を行いながら御利用いただいているといった状況でございます。 御存じのとおり、公民館は社会教育の拠点施設であるとともに、人づくり、まちづくりを総合的に推進し、地域課題の発見と諸課題の解決のための実践の場ということで、改築につきましては芹田地区の長年の課題というふうに認識をしてございます。 一方、今後の長野市の施設整備につきましては、公共施設マネジメントの考え方に基づき、施設の複合化、多機能化などによる施設サービスの適正化を図るとともに、施設の計画的な保全整備を行うということが重要になってまいります。 したがいまして、施設の整備につきましては、公民館だけにとどまらず、
地域コミュニティの活性化等の点からも、他の施設との複合化、多機能化による設置が望ましいと考えておりまして、関係課と引き続き協議を重ね、早期実現に向け進めてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） 私からは戸隠のガールスカウトセンターの活用と星空観察会の実施についてお答えいたします。 ガールスカウトは、少女と若い女性の可能性を最大限に伸ばすことを目標に、野外活動等を通して忍耐、友愛、協調などの精神を学ぶ少女から大人の女性までの団体です。戸隠にありますガールスカウトセンターは、昭和35年にガールスカウトのために設置された日本で唯一の施設であり、公益社団法人ガールスカウト日本連盟が所有しているものです。この施設には国内外から多くのガールスカウトが訪れ、野外活動の拠点となっています。また、利用者は主にガールスカウトの会員ですが、会員以外でも利用が可能とのことです。本市には自然体験や星空観察に活用できる施設として、青少年錬成センターや戸隠キャンプ場、アゼィリア飯綱などがあり、それらの施設の利用促進に力を入れているところであります。ガールスカウトセンターについても、機会を捉え案内をしてまいります。
○議長（高野正晴君） 柳沢
上下水道局長 （
上下水道局長 柳沢正宏君 登壇）
◎
上下水道局長（柳沢正宏君） 初めに、下水道汚泥の処理費用についてお答えいたします。 現在、下水処理施設で発生する下水道汚泥は、年間約２万トンであり、セメント原料や堆肥として有効活用を図っているところであります。施設別では、東部浄化センターで発生する年間約１万7,000トンの脱水汚泥及び特定環境保全公共下水道の処理施設から発生する年間約500トンの脱水汚泥につきましては焼却し、焼却灰をセメント原料として活用しております。また、農業集落排水処理施設から発生する年間約2,300トンの濃縮汚泥につきましては、衛生センターで脱水処理を行い堆肥化を図っております。これら汚泥の処理費用につきましては、焼却や運搬に係る経費を含め、年間約２億円であります。 次に、下水道汚泥の堆肥化でございますが、東部浄化センターでは１日約50トンの脱水汚泥が発生しており、汚泥を安定的に処理していくことが必要であります。そのため毎日大量に発生する汚泥の臭気対策や保管場所、運搬等も勘案すると、汚泥の減量化が図られる焼却処理が最も有効な方法であると考えております。 しかしながら、汚泥の堆肥化につきましても、地域資源、循環の観点から有益でありますので、民間事業者が行う堆肥化事業に対し、汚泥を提供することは可能であると考えております。
○議長（高野正晴君） 小林義直議員
◆17番（小林義直君） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 私にいただいている質問といいますか、総枠時間は約１時間というふうに認識していますので、１点、加藤市長に再質問１つだけお願いします。 公民館、また、
保健センターでありますけれども、
保健センターについては、旧長野市で保健福祉ブロックをつくった、あれから23、24年ですか、この間、放ったらかしてきたと、そういう言い方はしませんけれども、特に
中心市街地でもありますから、お医者さんも数多くあるし、そういった面ではいろいろな考え方が生まれてきたんだろうというふうに思っておりますが、最近、発達支援の拠点にする中で、やはりこの緊急性と言いますか、必要性が高まってきたということでありますが、とはいえ23、24年。 もう一つ、一方、この芹田公民館は、私議員にさせていただいてちょうど今年で満20年でありますが、地域全体の仕事をさせてもらったのが、この公民館の裏にありました旧営林局の宿舎の買い上げといいますか、これも本市の土地開発公社も、もとは税金ですからやむを得ないと思いますが、非常に厳しい条件の中で、パンクしそうにもなったんですね。そのときには戸谷春実元市議会議員もいらっしゃって、御指導の下で私はてこになったという言い方はちょっと余り良くないですけれども、そんな中で、本当に御苦労いただいた地元の営林局の職員さんが本当に頑張ってくれたんですよ。今もう大分寝込んでしまいましたけれども、一日も早く見せてあげたいなという思いもあるんですけれども、この公民館もやはり17、18年来ているわけですよ。ですから、今、公共施設白書の方向性をみんなで議論をして、しっかりと出していくことはもちろん大事ですけれども、時間も大事なんですね。 ですから、そういった面で、１つには加藤市長、どんなふうに思われているか。やはり早くこの結論を出していくということはもちろん大事でありますし、そして芹田公民館はもちろん、芹田の皆さんが使うだけでなくて、長野市全体の皆さんが使うわけです。それで、市長も前にもお越しいただいていますから御承知とは思いますが、音楽室等は２階にあるわけで、高齢者の皆さん、２階へ階段上がっていくわけですよ。あの急な、また、段差も大きくて。ですから、自力で、足で上がれなくて、手で引っ張り上げて上がっていく人もいるんですよ。そういったところを見るにつけ、申し訳ないなと、こういう思いがあるわけです。 一方では、若里は長野市の人口重心だと、こう格好いいことも言っていただくわけですが、そこにある施設としていかがなものかというふうに思っておりまして、加藤市長、その点、２点についてどんなふうに思われているのか、御答弁いただければというふうに思います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 私も現状はよく見ております。そんなことでございまして、芹田地区におきます公民館や
保健センターの整備につきましての必要性、重要性は十分認識しているところでございます。施設整備につきましては、公共施設マネジメントの考え方を踏まえまして、早急に結論を得てまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（高野正晴君） 小林義直議員
◆17番（小林義直君） 芹田地区の皆さん方は、今、公共施設白書、そういう考え方が出される18年前ですか、その要望を上げたときには、あのときは公民館でよかったんですよ。しかし、芹田地区は土地も高いし、土地の高度利用をしていこうと。ですから、複合的でいいですと、こういう要望を出したんですよ。それが途中で公民館の順番が来ました。そういうことから、そのひもをほどいてくれとお願いをして、公民館１本だけでもいいから、このチャンスを逃したくないと、もう３年、４年になるんですよ。そうしたら国の方針がまた我々が言ったことになったわけですよ。そういった経過も、市長、御理解をいただきたいと。やはり使うのはもちろん長野市民全体、全員が使うところではありますけれども、地元の地域の皆さんの思いは限界に来ているというふうに思っています。 今日の質問では、言いたかったのはここであります。時間はありますが、ちょうど私の質問全体で１時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 以上で
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の委員会に付託いたします。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第80号から議案第86号まで及び議案第88号から議案第94号まで、以上14件、一括議題といたします。 議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 22番小泉一真議員
◆22番（小泉一真君） それでは、質疑させていただきます。 議案第84号長野市役所庁舎駐車場条例であります。この条例は、駐車場法に規定する路外駐車場として設ける長野市役所庁舎駐車場に関し必要な事項を定めるものでありますけれども、これまで現状無料で運用してきました市役所本庁舎周辺の駐車場の有料化を含む内容となっております。 そこでお尋ねいたします。 第６条に、市長は、特別な理由があると認めるときは、駐車料金を減免することができるとありますけれども、この減免の運用についてどのような方針をお持ちなのか。特に、肢体や体幹等に機能障害を持っていらして、外出時に移動手段を、いわゆる改造自動車に頼るといった方々がいるわけですけれども、こういった方々、今まで無料で止められていたんですが、市役所に用事があるとき、あるいは市民会館、新芸術館に用事があるとき、減免の対象となるものなのかどうか、具体的にお尋ねいたします。
○議長（高野正晴君） 寺澤総務部長
◎総務部長（寺澤正人君） お答えいたします。 有料化における料金体系でございます。市役所、芸術館利用者は、２時間まで無料とするなど設定をしております。さらに、市及び社会福祉協議会が主催する会議や税金の申告相談などによって２時間を超える場合につきましては、減免する方針でおります。 次に、移動手段を持たない方を減免対象とするかということにつきましては、身体障害者につきましても、利用目的により、必要に応じて減免することを考えております。 以上でございます。
○議長（高野正晴君） 小泉一真議員
◆22番（小泉一真君） 今の方針の中に、芸術館の催事ですよね、そういったイベントを観覧する方々についての言及が特になかったんではないかなと思います。こういった方々についてはどう考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長（高野正晴君） 寺澤総務部長
◎総務部長（寺澤正人君） 先ほどと一部重なりますけれども、もう一度申し上げます。 今回の有料化における料金体系につきましては、市役所、それから芸術館利用者につきましては、２時間まで無料となる設定をしております。 以上でございます。
○議長（高野正晴君） 以上で小泉一真議員の質疑を終わります。 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。 議案第80号から議案第86号まで及び議案第88号から議案第94号まで、以上14件、お手元に配布いたしました
委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第95号から議案第97号まで及び報告第20号から報告第23号まで、以上７件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第95号から議案第97号まで、以上３件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第95号平成27年度長野市水道事業会計補正予算につきまして、御説明申し上げます。 補正予算の内容でございますが、本年１月16日、小田切地区吉野地籍において発生した、水道管の破裂に伴う市道小田切26号線のり面の土砂崩落につきまして、道路のり面の復旧及び家屋等の撤去に要する経費3,500万円を追加し、その財源の一部として、水道賠償責任保険金2,000万円を充当するものでございます。 議案第96号につきましては、長野市緑町立体駐車場建設工事施行のため、議案第97号につきましては、長野市松代新斎場外構工事施行のため、それぞれ相手方と
工事請負契約を締結するものでございます。 以上、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 続いて、これより議案の質疑に入ります。 議案第95号平成27年度長野市水道事業会計補正予算 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 議案第96号
工事請負契約の締結について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 議案第97号
工事請負契約の締結について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 以上で質疑を終結いたします。 議案第95号から議案第97号まで、以上３件、お手元に配布いたました
委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、報告第20号から報告第23号まで、以上４件、一括理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 報告案件につきまして、御説明申し上げます。 報告第20号につきましては、本年５月、市内栗田において発生した物損事故に係る損害賠償額について、示談が成立いたしましたので、市長専決処分指定の件第４の規定により専決処分をいたしたものでございます。 報告第21号につきましては、本年３月、市内湯谷小学校近隣において発生した物損事故に係る損害賠償額について、示談が成立いたしましたので、市長専決処分指定の件第４の規定により専決処分いたしたものでございます。 次に、報告第22号から第23号までの２件は、いずれも長野市が一定割合以上出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第22号公益財団法人ながの観光コンベンションビューローの経営状況の報告につきまして、御説明申し上げます。 初めに、平成26年度事業実績でございますが、コンベンション事業につきましては、コンベンション及び合宿の誘致、また、開催された各種コンベンション130件に対する支援事業等を実施いたしました。 また、観光振興事業につきましては、観光案内所の運営、観光パンフレット、ポスターの作成及び各種宣伝媒体等を活用した観光宣伝事業、旅行業登録による着地型旅行商品企画・販売、フィルムコミッション事業等を実施した他、善光寺表参道キャンペーンに関連した事業並びに善光寺御開帳への誘客に向けた訪問宣伝事業を展開いたしました。 この結果、平成26年度の決算額につきましては、コンベンション事業費として6,589万5,816円、観光振興事業費として１億7,540万9,404円となったものでございます。 次に、平成27年度の事業計画及び予算につきましては、コンベンション事業費として6,884万7,000円、観光振興事業費として１億5,071万1,000円を計上したものでございます。 次に、報告第23号公益財団法人長野市体育協会の経営状況につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成26年度の実績につきましては、競技水準向上事業として、選手、指導者の強化、育成に対する補助を行うとともに、スポーツ普及・交流事業として、加盟団体が主催する市民スポーツイベント開催事業に対する補助を行った他、青少年の健全育成のために、スポーツ少年団育成等の各種事業を実施してまいりました。 この結果、平成26年度の決算につきましては、スポーツ振興支援事業費として3,622万2,182円、管理費と合わせた経常費用計は4,524万1,738円となり、正味財産期末残高6,388万6,326円となったものでございます。 次に、平成27年度の事業計画及び予算につきましては、競技水準の向上及び地域スポーツの推進のため、スポーツ振興支援の事業費として3,484万7,000円を計上したものでございます。 以上で、報告案件の説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上、報告のとおりであります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明23日及び24日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、25日から28日までの４日間は休会とし、次の本会議は来る29日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１２分 散会...